支持率急降下の安倍首相、3期目に暗雲 7月の都議選が試金石に

市場関係者も警戒感を示す。あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏は「都議選で自民党が現状議席から半減することになれば、安倍政権の不安定化が警戒され、ネガティブ材料になる。政治の安定は投資家にとって、日本株の買い要因となっていることは確か」と話す。

与党は、参院の委員会での審議を求める野党に対し「中間報告」という過去に数度しか使われたことのないやり方で本会議を開き、共謀罪法案を可決・成立させ、直後に国会を閉会。その後の報道各社の世論調査で、安倍首相の支持率は１０ポイント超の急落となった。

１９日の会見で安倍首相は国民の信頼を取り戻すと約束した。にもかかわらず、野党の閉会中審査の要求に応じず、臨時国会開催の要求も、内閣ははねつける見通し。

加計学園問題では、安倍内閣の萩生田光一官房副長官の関与を示すとされる文書も明らかになり、事態は簡単に終息しそうにない。副長官は「行政をゆがめるような仕事はしていない」としている。

コロンビア大学のゲリー・カーティス名誉教授は「安倍首相とその周辺で、急速にほころびが拡大している。現段階ではまだ安倍首相が３期目も総理を務めるほうに賭けるが、１週間前と比べると、その確率は大きく低下している」との見方を示した。

安倍首相は内閣改造の可能性を示唆したが、改造内閣は支持率回復につながる場合もある一方、閣僚の新たなスキャンダルや失言で逆効果になるリスクもある。

過去の支持率低下を乗り切ってきた安倍首相だが、２０１８年の自民党総裁選には、石破茂元防衛相、岸田文雄外相などライバルからの挑戦が予想される。

与党内でも意見の分かれる憲法改正を、約束通り２０２０年に達成するための道のりはなお険しい。

(Linda Sieg 翻訳：宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

［東京　２２日　ロイター］

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