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日本にミサイル攻撃能力の強化は必要か

2017年5月16日(火)09時30分
ジェームズ・ショフ(カーネギー国際平和財団シニアフェロー)、デービッド・ソン(同シニアフェロー)

米海軍の駆逐艦から発射された巡航ミサイルトマホーク Jaret Morris-U.S. NAVY

<北朝鮮がミサイル実験を繰り返すなかで先制攻撃論も飛び出したが、日米同盟にとってのコストパフォーマンスを考えるべきだ>

今年に入って北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を次々と行うなか、日米両国は高まる脅威への対応を迫られている。

自民党の衆議院議員で防衛相も務めた小野寺五典も、そう考える1人だ。小野寺は今月ワシントンで開かれたシンポジウムの席上、自衛隊による敵基地への攻撃能力とミサイル攻撃に反撃する能力を高めるべきだと、党内で提言したと語った。

これが実現すれば、戦後の平和憲法の再解釈と改正を目指す安倍晋三首相にとって大きな前進となるだけでなく、北朝鮮に圧力をかける新たな手段を模索しているアメリカ政府にとっても願ったりかなったりだ。

しかし日本政府にとって、ミサイル攻撃能力を高め、それに伴うインフラを整備することは、政治的・財政的に大きな代償を払うことになりかねない。そんな選択肢を、わざわざ取る価値があるだろうか。

日米の政策決定者がまず念頭に置くべきなのは、日本が長距離ミサイル攻撃能力を獲得したからといって、北朝鮮の攻撃を完全に回避できる特効薬にはならないということだ。それでも日本がこの能力を手にした場合、日米安保体制という大きな枠組みの中では有利になり得る。そうなると、問題は北朝鮮情勢にとどまらず、アジア太平洋地域の安全保障での日本の役割というもっと大きな議論の一部として見直すべきだろう。

日米同盟では以前から、アメリカは「矛」で、日本は「盾」の役割を担ってきた。だが北朝鮮の核の脅威により、日本側はこの役割分担の見直しを迫られている。

50年代以降、日本の政治家や官僚の中には、自衛のためにほかに手段がなければ敵基地への先制的な攻撃は合憲とする見方がある。これに従えば、今や弾道ミサイル防衛(BMD)という「盾」の手段がある日本は、他国から攻撃されるまで手を出せないことになる。

【参考記事】習近平の顔に泥!--北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか?

戦略的メリットはあるか

そのため日本は、BMDと日米同盟の強化に巨額の予算をつぎ込んできた。ところが最近、北朝鮮のミサイル技術が日本のBMD能力をしのぐ可能性が出てきた。日本側からは「矛」による強固な抑止力が必要だとする声が出ている。

日本が何らかの攻撃能力を手にすれば、その意味は日本に対するピンポイント攻撃を防ぐ能力の向上というより、むしろさらに広範な有事における日米の安保協力の強化のためということになる。日本が攻撃能力を高めれば、安保体制はより強固になり、それによって日米両国の国力と技術の相乗効果が期待できる。北朝鮮の脅威に対処することが第1の目的になるだろうが、東シナ海における抑止力強化にもつながるはずだ。

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