最新記事

ビジネス

Airbnbを締め上げるNY新法は誰のため？

2017年1月5日（木）10時50分
ヘンリー・グラバー

ER Photographer/iStockphoto

＜短期の宿泊者を募るホストを規制するニューヨーク州法の効果は微妙で、一般市民の不満を呼ぶだけ＞（写真：民泊で小銭を稼ぎたい市民を罰するのは賢明なのか）

　ニューヨーク州が民泊仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）との戦いに参戦した。10月に新しい州法を成立させ、州集合住宅法に違反してＡｉｒｂｎｂ上で宿泊者を募ったホスト（貸主）に罰金を科すとしたのだ。

　Ａｉｒｂｎｂは直ちに連邦裁判所に異議を申し立てた。新法は、「（同社に）直接甚大な負担を課し、回復不能な損害を与える」というのが理由だ。同州内のホストは４万6000人、ニューヨーク市の市場は同社にとって最大の10億ドルに達する。

　新しい州法は、違法とされる貸し出しの定義を広げているわけではない。ニューヨーク州では11年から、総戸数３戸以上の集合住宅では居住者不在の状態で部屋を短期間（30日未満）貸し出すことが原則禁じられている。しかし、この州法は十分に守られていないのが現実だ。

【参考記事】東京五輪まであと４年、「民泊」ルールはどうする？

　今回の新法では、実効性を高めるために、規定に違反する広告を掲載した者に罰金を科すことにした。罰金額は１回目が1000ドル、３回目以降が7500ドル。居住中のアパート内の空き部屋に民泊客を泊めることは、今後も禁じられない。

　新法推進派によれば、ニューヨーク市で違法な短期貸しが横行する結果、賃貸住宅の供給が減り、家賃相場の高騰を招いているという。そこで、市民を困らせる短期貸しを取り締まろうというわけだ（Ａｉｒｂｎｂはこれに反論している。最近も、ニューヨーク市のホストが部屋を貸す日数は、中央値で年間44夜にすぎないとの発表をした）。

　短期貸しの規制強化は、旅行などで不在中に民泊で小銭を稼ぎたい一般市民の不満を呼ぶ可能性もある。ニューヨーク州が業者を取り締まりつつ、一般市民が民泊で少額の収入を得る道を残したければ、業者と一般市民を区別すればいい。これはＡｉｒｂｎｂの主張でもある。

得をするのは高級ホテル

　具体的には、民泊で貸せる日数に年間の上限を設け、それを超過した場合に罰金を科せば済むことだ。しかし州法は、居住者不在でのアパートの短期貸しを原則としてすべて禁じる内容になっている。

次のページ得をするのは高級ホテル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中