最新記事

ビジネス

Airbnbを締め上げるNY新法は誰のため？

2017年1月5日（木）10時50分
ヘンリー・グラバー

ER Photographer/iStockphoto

＜短期の宿泊者を募るホストを規制するニューヨーク州法の効果は微妙で、一般市民の不満を呼ぶだけ＞（写真：民泊で小銭を稼ぎたい市民を罰するのは賢明なのか）

　ニューヨーク州が民泊仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）との戦いに参戦した。10月に新しい州法を成立させ、州集合住宅法に違反してＡｉｒｂｎｂ上で宿泊者を募ったホスト（貸主）に罰金を科すとしたのだ。

　Ａｉｒｂｎｂは直ちに連邦裁判所に異議を申し立てた。新法は、「（同社に）直接甚大な負担を課し、回復不能な損害を与える」というのが理由だ。同州内のホストは４万6000人、ニューヨーク市の市場は同社にとって最大の10億ドルに達する。

　新しい州法は、違法とされる貸し出しの定義を広げているわけではない。ニューヨーク州では11年から、総戸数３戸以上の集合住宅では居住者不在の状態で部屋を短期間（30日未満）貸し出すことが原則禁じられている。しかし、この州法は十分に守られていないのが現実だ。

【参考記事】東京五輪まであと４年、「民泊」ルールはどうする？

　今回の新法では、実効性を高めるために、規定に違反する広告を掲載した者に罰金を科すことにした。罰金額は１回目が1000ドル、３回目以降が7500ドル。居住中のアパート内の空き部屋に民泊客を泊めることは、今後も禁じられない。

　新法推進派によれば、ニューヨーク市で違法な短期貸しが横行する結果、賃貸住宅の供給が減り、家賃相場の高騰を招いているという。そこで、市民を困らせる短期貸しを取り締まろうというわけだ（Ａｉｒｂｎｂはこれに反論している。最近も、ニューヨーク市のホストが部屋を貸す日数は、中央値で年間44夜にすぎないとの発表をした）。

　短期貸しの規制強化は、旅行などで不在中に民泊で小銭を稼ぎたい一般市民の不満を呼ぶ可能性もある。ニューヨーク州が業者を取り締まりつつ、一般市民が民泊で少額の収入を得る道を残したければ、業者と一般市民を区別すればいい。これはＡｉｒｂｎｂの主張でもある。

得をするのは高級ホテル

　具体的には、民泊で貸せる日数に年間の上限を設け、それを超過した場合に罰金を科せば済むことだ。しかし州法は、居住者不在でのアパートの短期貸しを原則としてすべて禁じる内容になっている。

次のページ得をするのは高級ホテル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「今夜文明滅びる恐れ」、イラン交渉期限迫
2026.04.08

ワールド

与党劣勢のハンガリー議会選、ＥＵが「干渉」＝米副大
2026.04.08

ビジネス

イラン戦争でスタグフレーション懸念、ＦＲＢ難しい舵
2026.04.08

ワールド

トランプ氏発言が欧州安保の動き誘発、統合軍創設も視
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中