最新記事

ビジネス

Airbnbを締め上げるNY新法は誰のため？

2017年1月5日（木）10時50分
ヘンリー・グラバー

ER Photographer/iStockphoto

＜短期の宿泊者を募るホストを規制するニューヨーク州法の効果は微妙で、一般市民の不満を呼ぶだけ＞（写真：民泊で小銭を稼ぎたい市民を罰するのは賢明なのか）

　ニューヨーク州が民泊仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）との戦いに参戦した。10月に新しい州法を成立させ、州集合住宅法に違反してＡｉｒｂｎｂ上で宿泊者を募ったホスト（貸主）に罰金を科すとしたのだ。

　Ａｉｒｂｎｂは直ちに連邦裁判所に異議を申し立てた。新法は、「（同社に）直接甚大な負担を課し、回復不能な損害を与える」というのが理由だ。同州内のホストは４万6000人、ニューヨーク市の市場は同社にとって最大の10億ドルに達する。

　新しい州法は、違法とされる貸し出しの定義を広げているわけではない。ニューヨーク州では11年から、総戸数３戸以上の集合住宅では居住者不在の状態で部屋を短期間（30日未満）貸し出すことが原則禁じられている。しかし、この州法は十分に守られていないのが現実だ。

【参考記事】東京五輪まであと４年、「民泊」ルールはどうする？

　今回の新法では、実効性を高めるために、規定に違反する広告を掲載した者に罰金を科すことにした。罰金額は１回目が1000ドル、３回目以降が7500ドル。居住中のアパート内の空き部屋に民泊客を泊めることは、今後も禁じられない。

　新法推進派によれば、ニューヨーク市で違法な短期貸しが横行する結果、賃貸住宅の供給が減り、家賃相場の高騰を招いているという。そこで、市民を困らせる短期貸しを取り締まろうというわけだ（Ａｉｒｂｎｂはこれに反論している。最近も、ニューヨーク市のホストが部屋を貸す日数は、中央値で年間44夜にすぎないとの発表をした）。

　短期貸しの規制強化は、旅行などで不在中に民泊で小銭を稼ぎたい一般市民の不満を呼ぶ可能性もある。ニューヨーク州が業者を取り締まりつつ、一般市民が民泊で少額の収入を得る道を残したければ、業者と一般市民を区別すればいい。これはＡｉｒｂｎｂの主張でもある。

得をするのは高級ホテル

　具体的には、民泊で貸せる日数に年間の上限を設け、それを超過した場合に罰金を科せば済むことだ。しかし州法は、居住者不在でのアパートの短期貸しを原則としてすべて禁じる内容になっている。

次のページ得をするのは高級ホテル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要＝加藤財務相
2025.10.18

ワールド

アングル：ベトナムで対中感情が軟化、ＳＮＳの影響強
2025.10.18

ビジネス

Ｓ＆Ｐ、フランスを「Ａプラス」に格下げ　財政再建遅
2025.10.18

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がＩＭＦと世銀に
2025.10.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みんなそうじゃないの？」 投稿した写真が話題に
  • 4
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 10
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中