最新記事

米大統領選

トランプはプーチンの操り人形?

2016年7月29日(金)23時30分
マクシム・トルボビューボフ(米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員)

Alexander Zemlianichenko- REUTERS

<米民主党のメール流出のロシア関与説とトランプのプーチン好きが相まって、トランプ「操り人形」説はアメリカの主流メディアがまじめに取り上げる関心事になった>

 これまでの常識では、アメリカの大統領候補がロシアと「うまくやる」ことを有権者にアピールしたり、ロシアの大統領を褒めちぎることなどあり得なかった。

 そんなことをしても受けるはずがない。ロシアの脅威に晒されているバルト三国やポーランド、ウクライナ系の移民コミュニティーはもちろん、米ソ冷戦の記憶が残る知識層や、メディアで絶えずロシアの悪評を耳にしてきた普通のアメリカ人に至るまで、有権者の多くはロシアに対する賛辞など聞きたくもないからだ。

 安全保障以外の対ロシア政策がアメリカの主要な政策課題になることはありえないという意見も何度も聞いた。貿易額を見ても、2015年のロシアとの貿易額は210億ドル。中国はその30倍、サウジアラビアでも3倍と、格差は歴然としている。つまり叩く分にはリスクが少なく都合がいいが、美辞麗句を並べても何の得にもならない。

 アメリカの大統領選では蚊帳の外だったそのロシアが、ここにきて一気に存在感を増している。米共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、共和党の伝統の対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善させると約束、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛しまくっているからだ。

【参考記事】トランプはなぜプーチンを称賛するのか

 米民主党全国党大会の直前に、民主党内の分裂を示すメールが流出してヒラリー・クリントンの足を引っ張ったときは、ロシア政府系のハッカーの関与が指摘された。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

 トランプとロシアの親密さは尋常ではない、ひょっとするとロシアの操り人形なのではないかという指摘は、瞬く間にあらゆる主流メディアに広がった。

 ニューヨーク・タイムズ紙のアンドリュー・ローゼンタールはコラムで、トランプが過度にロシアをもてはやしていると批判した。ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンも、トランプを「シベリア出身の候補だ」と一蹴。ジャーナリストのジェフリー・ゴールドバーグはアトランティック誌で、ヒラリーが大統領選で戦うのは「トランプという名のプーチン」だと書いた。

 オンライン雑誌スレートのフランクリン・フォアは「プーチンの操り人形」と題し、トランプを筆頭に選挙対策責任者のポール・マナフォート、外交政策顧問のカーター・ペイジらが、プーチンやロシア系の経済界と親密な関係にあると指摘した。

「スパイの国」の株を奪う

 長年アメリカの影響を潰すことに血道を上げる旧ソ連やロシアを見てきたロシア人にとっては皮肉な話だ。ロシアで政権に反対する勢力は「アメリカのスパイ」というレッテルを貼られ、危険視されてきた。今年に入ってからも、外国から資金を得ているNGOを「外国エージェント」に指定し、厳しい監視下に置く法律を制定している。外国資本が入ったメディアも、政府から圧力をかけられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スウェーデン中銀、政策金利据え置き 「今後も維持」

ビジネス

スイス中銀、0.25%利下げ 世界経済とインフレの

ワールド

台湾中銀、政策金利据え置き トランプ関税の影響見極

ビジネス

米との貿易戦争、ユーロ圏のインフレ率上昇し成長は減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 6
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 7
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 8
    ローマ人は「鉛汚染」でIQを低下させてしまった...考…
  • 9
    医師の常識──風邪は薬で治らない? 咳を和らげるスー…
  • 10
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 10
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中