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ベネズエラ

「セルフ・ダンピング」で苦境に陥るベネズエラの食料輸入事情

2016年6月20日（月）12時28分
野田 香奈子

　政府もこの問題を忘れているわけではない。馬鹿げた根拠に基づいて最高裁によって承認された経済緊急事態宣言が意味するのは、つまるところ、政府が問題に気づいてはいるが、政府の直感は誤った政策で対応する方向に向かっているということだ。この宣言により、政府は食料の生産と流通に関連したすべての資産を没収する権限を与えられた。壮麗な独裁体制の用語を使えば、「必要なあらゆる措置を講じる」ための権限ということだ。

　輸入削減の結果は惨憺たるものだ。人々は生活必需品が買えることを期待して店に何時間も列をなしている間にも、食料の数も種類も減り続けている。最後の手段として、自生するトロピカルフルーツを頼りにする人や、さらに困窮した人の中にはゴミ箱を漁る人も出てきた。食料を要求する街頭抗議が自然と起きるのも、店や食料運搬車の襲撃も、もはや日常茶飯事だ。

　政府による最新の計画は、店やスーパーを完全に無視して、直接食料を人々の家庭に配達するというものだ。CLAPという名前で知られる食料配給隊が、先日から幾ばくかの商品が入った袋の配達を始めた。だが、CLAPの職員が自分たちのために食料を取っているとか、配達される食料が少なすぎるとか、配達の頻度が少なすぎるとか、あるいはごく一部の人にしか行き渡っていないとか、不満の声はすでにたくさんあがっている。

　食料危機に対抗するのに、いつものチャベス派の策略では役に立たない。チャベス派は追加の輸入品のために米ドルを印刷することはできないし、私企業を収用したところで食料生産が増えるわけではないからだ。さらに、現在我々が直面している外的ショックの規模を考えると、どう考えても（はい、ご一緒に）「ベネズエラの食料事情は人々が自覚している以上に悪化するだろう。」

【方法論について】：
「食料輸入」は、国家統計院の報告の通り、ベネズエラの関税コードのチャプター１から23に含まれるものすべてと定義し、チャプター14とチャプター22のアルコール飲料は除いてある。国家統計院の対外貿易データは1998年か10から2014年10月までしか入手できないので、2014年11月および12月は推定値である。

※当記事は野田 香奈子氏のブログ「ベネズエラで起きていること」の記事を転載したものです。

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