最新記事

日本、潜水艦受注逃す――習近平とオーストラリア(豪州)の深い仲

2016年4月27日(水)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北京釣魚台で握手するオーストラリアのターンブル首相と中国の習近平国家主席 Kenzaburo Fukuhara-REUTERS

 日本がオーストラリアの潜水艦受注を逃した原因はさまざまあるだろうが、習近平とオーストラリアとの戦略的な深い仲を見逃してはならない。今月にも首相のターンブルが訪中して習近平と会談しただけでなく、習近平の弟はオーストラリア国籍だ。

4月15日に訪中したターンブル首相

 オーストラリアのターンブル首相が北京の釣魚台国賓館に姿を現して習近平国家主席と熱い握手を交わしたのは、今年4月15日のことである。オーストラリアが潜水艦の共同開発国に関して発表した26日のわずか10日ほど前だ。

 二人は会談で中豪の戦略的発展関係を強調し、それぞれ概ね次のように述べた。

 習近平:「中国の一帯一路構想とオーストラリアの北部大開発」、「中国のイノベーション駆動発展戦略とオーストラリアの国家イノベーション科学戦略」の連携を強化し、中豪自由貿易協定を推進していく。またビザの緩和と利便化などを通して観光や留学などの交流を強化する。中国はオーストラリアがG20やアジア太平洋経済協力(APEC)、東アジアサミット(EAS)およびAIIB(アジアインフラ投資銀行)などの構築内で緊密な協力を深めていくことを望んでいる。

(筆者注:オーストラリアは2015年4月にAIIBに加盟している。オーストラリアにおける留学生の22%強が中国人。中国人観光客を大量に送りこむことによって、その国の「親中」派を増やそうというのは中国の国策)

 ターンブル:習近平主席が2014年に歴史的なオーストラリア訪問をしたことは豪中関係を強める意味で非常に大きな効果をもたらした。オーストラリアは中国経済の明るい見通しと世界経済に与える大きな影響力と発展性を深く信じている。密接な豪中関係のさらなる強化と両国間の戦略的発展を加速させていくことを心から期待する。

 どの国を選ぶかを発表する寸前に、ターンブルを釣魚台国賓館でもてなす習近平の戦略が目に見えるようだ。

 二人は実は2015年11月にもトルコで会談している。その時も中国の一帯一路とオーストラリア北部大開発計画の連携強化を誓い合っている。

 アボット(元)首相との会談も何度か行っており、2014年4月には当時のアボット首相が人民大会堂で習近平国家主席と熱い握手を交わしている。 

 アボット首相は同年4月には李克強首相とも会談しており、その返礼に李克強首相が訪豪してアボット首相と会談している。 

 習近平国家主席もまた2014年11月にオーストラリアでアボット首相と会談している。 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「

ビジネス

UBS、プライベートクレジット・ファンド保有を心配

ビジネス

豪BHP、新CEOに米州責任者クレイグ氏 7月就任

ビジネス

トヨタが6年連続で満額回答、賃上げ・賞与とも 26
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中