最新記事

通貨

ビットコイン、小規模な投資家から再び注目を集める

2016年3月22日（火）19時54分

　同ファンドのパンフレットによれば、設定は１３年７月で、当時はビットコインは６５ドル近辺で取引されていた。１７日時点では４１８．８０ドルで、１３年７月に比べて５００％を超える上昇率となっている。パンテラ・ファンドはファンドのパフォーマンスや投資家についてはコメントを控えている。

　運用資産が６０００万ドルを超えるザ・グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（ＧＢＴＣ）も、投資家が利用できるビットコイン関連ファンドの１つ。ビットコインの提唱者バリー・シルバート氏と同氏のデジタル・カレンシー・グループの支援を受ける。店頭公開されている米国証券としては唯一、ビットコインに投資している。

　教育とハイテク投資に特化したレドラ・キャピタル・アドバイザーズでマネジングディレクターを務めるアントニス・ポレミティス氏は「多くの顧客は資産の１％をビットコインに投資している。１％損失が出ても誰も人生が変わってしまうことはない。でも、もし１０倍に増えれば、その時は非常に賢い投資をしたと感じるだろう」と話す。

　４つの上場投資信託（ＥＴＦ）を運用し、資産総額が計２億４０００万ドルのＡＲＫインベストは、ＧＢＴＣを傘下のネクスト・ジェネレーション・インターネットＥＴＦに１２００万ドル、ＡＲＫイノベーションＥＴＦに７０００万ドルそれぞれ組み入れている。

　ＡＲＫのアナリスト兼ブロックチェーン商品の責任者Chris Burniske氏によると、昨年９月の投資開始以降、ＧＢＴＣはネクスト・ジェネレーションのリターンを６７ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げ、ＡＲＫイノベーションでも６２ｂｐのプラス寄与をもたらした。

　昨年全体のリターンは、ネクスト・ジェネレーションが１５．２９％、ＡＲＫイノベーションは３．７６％だった。

　（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）

［ニューヨーク　１８日　ロイター］

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米投融資1号案件、どの程度かかるか言えるめどはな
2025.10.28

ワールド

防衛費増額の決意を伝達、規模感の話はなかった＝日米
2025.10.28

ワールド

日米、造船分野の協力で覚書　能力拡大へ会議体設置
2025.10.28

ワールド

マクロスコープ：対米投資1号案件は先送り　日本政府
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中