三井物産が権益取得へ最終調整、カタール・エナジーのLNG拡張計画=関係者
写真は三井物産のロゴ。2018年1月、東京で撮影。 REUTERS/Toru Hanai
Yuka Obayashi Marwa Rashad Emily Chow
[東京 6日 ロイター] - 三井物産が、国営のカタールエナジーが進める液化天然ガス(LNG)拡張計画の権益取得に向け最終調整していることが分かった。事情に詳しい関係者5人が明らかにした。安定的な液化天然ガス(LNG)供給の確保につなげる狙いがある。
実現すれば、洋上風力開発の遅れなどで再生可能エネルギーの導入が伸び悩む中、人工知能(AI)ブームで急増する電力需要を従来型燃料で賄おうとする日本のエネルギー安全保障の強化につながる。
三井物産が権益取得に向けて協議しているのは、ノース・フィールド拡張計画の第2段階。「ノース・フィールド・サウス(NFS)」と呼ばれ、カタールエナジーが権益の75%、トタルエナジーズとシェルがそれぞれ9.375%、コノコフィリップスが6.25%を保有している。
三井物産は2023年、安定的なLNG供給確保のため、このプロジェクトの権益取得を検討していると明らかにしていた。
関係者の一人は「協議は最終局面にある」と語った。別の業界関係者は、三井物産とカタールエナジーはNFSの権益取得に向け、条件面の最終調整段階にあると述べた。
権益の規模や取得金額は現時点で明らかになっていない。
ロイターはカタールエナジーにコメントを求めたが、回答を得ることができなかった。三井物産はコメントを控えた。
協議が合意に至れば、両社の協力関係はさらに深まる。三井物産は24年、LNG生産の副産物であるコンデンセートの供給をめぐり、カタールエナジーと10年契約を結んだ。
米国に次ぐ世界第2位のLNG生産国のカタールにとっても、日本のエネルギー供給で存在感を高めることになる。カタールは、今週初めには日本最大の発電会社JERAと大規模な27年間の供給契約を締結したばかり。
権益取得とは別に、三井物産はJERAが最近結んだ契約を通じて、カタール産LNGの一部の供給を受ける見通しだ。また、関係者2人によると、東北電力と九州電力もJERA経由でカタール産LNG購入に関心を示している。
東北電はコメントを控えた。九電、JERAからは現時点でコメントを得られていない。
別の関係者によると、マレーシアの国営石油会社ペトロナスも拡張計画の権益取得に関心を示している。ペトロナスはコメントの要請に応じなかった。
ノース・フィールド拡張計画は世界最大のLNGプロジェクトで、27年までにカタール・エナジーのLNG生産能力を現在の年7700万トン(MTPA)から、約64%増となる1億2600万トンへ引き上げる見通し。
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