最新記事

通貨

ビットコイン、小規模な投資家から再び注目を集める

専用で設計されたファンドの利用が人気

2016年3月22日(火)19時54分

3月18日、仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。写真は店頭に飾られていたサイン。オーストラリア・シドニーで昨年9月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

 仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。

 一部の富裕層投資家や、規模の小さいミューチュアルファンド、さらにはヘッジファンドのトレーダーなどは、ビットコインがリターンを高める力になっており、他の資産クラスとの相関関係も低いことを示していると指摘する。

 もっとも投資コミュニティー全体でみると、ビットコインは依然としてニッチ(隙間的)な存在の域は出ていない。

 ビットコインが代替通貨として広く利用されるようになるとの期待感も手伝って、ビットコインの価格は2013年年12月に1000ドルを超える水準まで上昇。時価総額は130億ドルに達した。

 しかし、時価総額はその後は減少に転じ、17日時点では64億ドルとなっている。

 仮想通貨の熱心な支持者は当初、透明性の高さと中央銀行や政府の支配を受けないという革命的な理想に惹かれた。しかし、13年に東京に拠点を置く取引所のマウント・ゴックスが、数億ドル相当の投資家の資金が紛失したことを認めて経営破たんすると、ビットコイン取引にまつわるリスクが露呈した。

 初期のビットコインはギャンブルや犯罪者のウェブサイトとの関係も強く、既存の投資家には好まれなかった。

 レッジャー・パートナーズ(ロンドン)の創業者兼マネジングパートナー、ジェレミー・ミラー氏は、64億ドルのビットコインの時価総額のうち50─90%は、ヘッジファンドに投資する個人など、「疑似機関投資家」と言えるような層が保有しているとみている。この傾向は過去2年間変わらない。

 ミラー氏は、正真正銘の機関投資家によるビットコインの保有額を明らかにしていない。ただ、ファンドの資産配分に関して制約の少ない小規模投資家に比べるとその額は取るに足らないだろうという。

 同氏は「それでも、当初のビットコインは政治的ハッカーを意味するハッカビスト(ハッカー+アクティビスト)が原点だったが、この2年間に以前よりも組織化されたエコシステムになり、ヘッジファンドやトレーダー、プロの投資家も参加するようになったという点は明らかだ」と話している。

運用資産に組み入れ

 ビットコインへの投資に積極的なファンドは比較的に規模の小さいところが多い。最大手は1億6000万ドルの資産を運用するヘッジファンドのパンテラ・ビットコイン・ファンドだ。元タイガー・マネジメントのダン・モアヘッド氏が創設した。5万ドル以上の投資を行う機関投資家や個人が購入できる。

ニュース速報

ビジネス

アングル:14億円ATM不正引き出し、管理甘い日本

ビジネス

中国政府は知財を保護へ、イノベーションを過剰規制せ

ビジネス

物価2%目標は変えない、消費が強くないのは事実=黒

ワールド

対ベトナム武器禁輸解除、中国が標的ではない=ケリー

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  2. 2

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  7. 7

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    パリ発エジプト航空MS804便が消息絶ち、緊急シグナルを送信

    消息を絶ったとみられる地域でエジプト空軍が捜索…

  1. 1

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  6. 6

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  7. 7

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  8. 8

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  9. 9

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  10. 10

    シリアの惨状を伝える膨大な映像素材を繋ぎ合わせた果てに、愛の物語が生まれる

    シリア人の監督オサーマ・モハンメドが作り上げた『…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月