最新記事

韓国

保守化する「反北朝鮮」世代

The Post-Sunshine Generation

ポスト太陽政策時代に育った若年層に広がる新手のナショナリズムが南北間の緊張を激化させる

2016年1月29日(金)17時50分
スティーブン・デニー(韓国政治学者)

北は「他国」 北朝鮮からの挑発に備え応戦の構えをとる韓国軍兵士(2015年8月) Kim Hong-Ji-REUTERS

 先頃、北朝鮮が実施したという「水爆実験」は「些細な出来事」──韓国の若者の間では、そう受け流す向きが多い。もちろん兵役中の青年をはじめ、自分たちの身に関わる事件と受け止めた者もいる。とはいえ実験の衝撃度は、朝鮮半島の内より外でのほうがはるかに大きかったというのが実情だ。

 北朝鮮の今回の挑発行為は目新しいものではなく、差し迫った問題とも言えない。だが、若者層が示した曖昧な態度や無関心の背後には、北朝鮮に対して強硬姿勢で臨むべきだという意識の高まりがうかがえる。

 韓国の20代は、直前の世代(30~40代)とは大きく異なる政治環境の中で大人になっている。彼らを取り巻く環境とは、どんなものか。ごく単純に言えば、それを形作っているのは「太陽政策」後の政治と10年に起きた武力挑発事件だ。

【参考記事】なぜ今「ヘル朝鮮」現象か

 それらの出来事に影響された若年層は今、「韓国人」としての帰属意識を強め、北朝鮮に対してより強硬な姿勢を見せる「新保守層」となって南北関係を悪化させている。

 98~08年まで実施された韓国の対北朝鮮融和策「太陽政策」の大きな特徴は、外交・経済関係の深化によって、南北関係および北朝鮮の国内事情の改善を目指した点にある。具体策には、北朝鮮に対する事実上、無条件の物質的援助も含まれていた。

 太陽政策を打ち出した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は、南北間の緊張緩和を進めたとして00年にノーベル平和賞を受賞。融和政策は、金の後継者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にも受け継がれた。

 太陽政策の成否に関しては議論の余地があるものの、韓国政府の報告書は、北朝鮮に大きな変化をもたらすことに失敗したと結論付けている。韓国による人道支援物資が、北朝鮮内で本当に必要とする人に届かなかったと批判する声もある。

 一方、金と盧の両政権で顧問を務めた政治学者の文正仁(ムン・ジョンイン)ら擁護派は当時の米政権が北朝鮮を敵視し、安全保障状況を悪化させたことが政策の失敗につながったと主張する。成果もあるのは確かだが、太陽政策の遺産については、せいぜいでも「はっきりしない」としか言えない。

 太陽政策後、南北関係強化に対する支持は減った。そうした動向を決定付け、より敵対的な政策を後押ししたのが、10年に起きた2つの事件だ。

 その年の3月、韓国海軍哨戒艦「天安」が朝鮮半島西方の黄海上で沈没した。複数国から成る軍と民間の合同調査団は当初の推測どおり、北朝鮮による魚雷の攻撃が原因との調査結果を発表した(同調査団の結論に対しては今も異論がある)。

ニュース速報

ビジネス

ポンド急反発・ユーロ上昇、利益確定の動き=NY市場

ビジネス

米住宅価格上昇鈍化、英EU離脱や選挙で先行きリスク

ワールド

できるだけ建設的なEU離脱を、キャメロン英首相が期

ビジネス

英中銀、6カ月物オペで30.72億ポンド供給 応札

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  7. 7

    安倍首相、消費増税再延期へ、サミットで経済状況リーマン級の危機と各国に説明

    財政出動への支持取り付けと消費増税延期への地な…

  8. 8

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  7. 7

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  8. 8

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  5. 5

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  6. 6

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  9. 9

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  10. 10

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月