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領土問題

中国が南シナ海の島に民間投資呼び込み、定期航空便も開始へ

各国が領有権を主張する地域で着々とプレゼンスを高めていく

2016年1月15日(金)20時46分

国威発揚  1月15日、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。写真は香港でベトナムに抗議する市民ら。2014年5月撮影(2016年 ロイター/TYRONE SIU)

 新華社によると、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。また、こうした島の1つで、年内に定期航空便の運航を開始するという。領有権を主張するフィリピンなどが反発を強めそうだ。

 中国政府は2012年、西沙諸島(パラセル諸島)の永興島(ウッディー島)に「三沙市」を新設。三沙市は西沙諸島などを管轄しているが、「市」とは言っても、定住者はわずか数千人に過ぎない。

 新華社によると、三沙市の副市長は民間からの投資を歓迎すると強調。「官民パートナーシッププログラムを始動させる」としている。

 また副市長は、「海洋救急医療センターの計画と建設も推進する。海底光ケーブルを敷設し、年内に利用可能にする。WiFiが居住者のいる島々や岩礁を網羅する」と述べた。永興島の空港で、今年中に定期航空便の運航を始めるとも明かしたが、詳細は明らかにしなかった。

[北京 15日 ロイター]

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