最新記事

イスラエル

対イラン主戦論でネタニヤフが突出

悲惨な戦争を嫌う世論は指導層からの反論もねじ伏せて早期の空爆を主張するが

2012年9月21日（金）15時38分
ダン・エフロン（エルサレム支局長）

筋金入り　強硬過ぎてオバマ米大統領にも会談を蹴られたネタニヤフ　Reuters

　イスラエルのペレス大統領が、ネタニヤフ首相に待ったをかけた。同国のテレビ局チャンネル２に出演したペレスは先週、アメリカの承認なしに単独でイランを攻撃すべきではないとコメント。イランへ強硬姿勢を取るネタニヤフを牽制してみせた。

「わが国だけで攻撃を行うのは不可能だ。（イランの核開発を）遅らせる以上のことをするには、アメリカの協力が必要なことは明らかだ」

　これでネタニヤフは対イラン戦略を再考せざるを得ないだろう、との見方がメディアに出る一方で、ネタニヤフ側はすぐさま痛烈に反論。ペレスの発言は越権行為に当たると批判し（イスラエルの大統領は形式的な存在で政治的権限を持たない）、ペレスがこれまでに犯した数々の「安全保障上の失態」を挙げる側近の声が報じられた。

　政府関係者によれば、２人は以前から犬猿の仲だった。イラン問題をめぐる意見の相違は、いわば当然の帰結。ネタニヤフは筋金入りのタカ派で、ペレスは徹底した平和主義者だ。

　ただし今回の対立が浮き彫りにするのは、イスラエル国内のもっと大きな動きだ。ネタニヤフとバラク国防相が対イラン開戦に踏み切ろうとするなか、普段は公的な場で意見を述べることのない人々が、続々と見解を表明するようになっている。

　例えば諜報機関の元トップや現職の軍幹部、長年イスラエルが内密に進めてきた核開発計画に関与する多数の政府高官などだ。中にはイラン空爆を公然と擁護し、核兵器を持つイランと対決するよりは先制攻撃を非難されるほうがましだと主張する者もいる。ただ全体としては、戦争は悲惨な結果をもたらす可能性があるとして、イラン攻撃に反対する意見のほうが多い。

　イラン側は、核開発の目的は平和利用だと述べている。しかしネタニヤフは、イランは既に複数の核兵器を造れるだけのウランを濃縮していると主張。オバマ米大統領に対しても、対イラン制裁を強化し、外交努力を尽くした結果、策がなければ軍事力の行使も辞さないと明言するよう働き掛けてきた。

　この数週間、イスラエルとアメリカはイラン問題をめぐるやりとりを密にし、米政府高官のイスラエル訪問も続いている。イランを攻撃するかどうか結論は出ていないとネタニヤフは語っているが、国内メディアはこの１週間、開戦が近いという論調の記事を書き立ててきた。

　イスラエルで一目置かれている２人のジャーナリスト、ナフム・バルネアとシモン・シファーは、ネタニヤフとバラクは11月の米大統領選の前に開戦するという決断に至ったと報じた。しかし軍関係者の強い反対を考えれば、ネタニヤフが閣僚の過半数の支持を集められるかどうかは疑問だとも論じている。イスラエルでは軍は国民の信望を集める存在で、軍関係者の意見も重視される。

　ここ１カ月で行われた世論調査によると、イラン攻撃に関して国民の意見はほぼ真っ二つ。ペレスの発言が示唆するように、指導層の分断も明らかになった。ネタニヤフはどこまで強硬姿勢を貫くことができるだろうか。

[2012年8月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝小反発、ナスダック最高値　決算シーズ
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明　50日以内の和
2025.07.15

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明　対ロ
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中