最新記事

イスラエル

対イラン主戦論でネタニヤフが突出

悲惨な戦争を嫌う世論は指導層からの反論もねじ伏せて早期の空爆を主張するが

2012年9月21日（金）15時38分
ダン・エフロン（エルサレム支局長）

筋金入り　強硬過ぎてオバマ米大統領にも会談を蹴られたネタニヤフ　Reuters

　イスラエルのペレス大統領が、ネタニヤフ首相に待ったをかけた。同国のテレビ局チャンネル２に出演したペレスは先週、アメリカの承認なしに単独でイランを攻撃すべきではないとコメント。イランへ強硬姿勢を取るネタニヤフを牽制してみせた。

「わが国だけで攻撃を行うのは不可能だ。（イランの核開発を）遅らせる以上のことをするには、アメリカの協力が必要なことは明らかだ」

　これでネタニヤフは対イラン戦略を再考せざるを得ないだろう、との見方がメディアに出る一方で、ネタニヤフ側はすぐさま痛烈に反論。ペレスの発言は越権行為に当たると批判し（イスラエルの大統領は形式的な存在で政治的権限を持たない）、ペレスがこれまでに犯した数々の「安全保障上の失態」を挙げる側近の声が報じられた。

　政府関係者によれば、２人は以前から犬猿の仲だった。イラン問題をめぐる意見の相違は、いわば当然の帰結。ネタニヤフは筋金入りのタカ派で、ペレスは徹底した平和主義者だ。

　ただし今回の対立が浮き彫りにするのは、イスラエル国内のもっと大きな動きだ。ネタニヤフとバラク国防相が対イラン開戦に踏み切ろうとするなか、普段は公的な場で意見を述べることのない人々が、続々と見解を表明するようになっている。

　例えば諜報機関の元トップや現職の軍幹部、長年イスラエルが内密に進めてきた核開発計画に関与する多数の政府高官などだ。中にはイラン空爆を公然と擁護し、核兵器を持つイランと対決するよりは先制攻撃を非難されるほうがましだと主張する者もいる。ただ全体としては、戦争は悲惨な結果をもたらす可能性があるとして、イラン攻撃に反対する意見のほうが多い。

　イラン側は、核開発の目的は平和利用だと述べている。しかしネタニヤフは、イランは既に複数の核兵器を造れるだけのウランを濃縮していると主張。オバマ米大統領に対しても、対イラン制裁を強化し、外交努力を尽くした結果、策がなければ軍事力の行使も辞さないと明言するよう働き掛けてきた。

　この数週間、イスラエルとアメリカはイラン問題をめぐるやりとりを密にし、米政府高官のイスラエル訪問も続いている。イランを攻撃するかどうか結論は出ていないとネタニヤフは語っているが、国内メディアはこの１週間、開戦が近いという論調の記事を書き立ててきた。

　イスラエルで一目置かれている２人のジャーナリスト、ナフム・バルネアとシモン・シファーは、ネタニヤフとバラクは11月の米大統領選の前に開戦するという決断に至ったと報じた。しかし軍関係者の強い反対を考えれば、ネタニヤフが閣僚の過半数の支持を集められるかどうかは疑問だとも論じている。イスラエルでは軍は国民の信望を集める存在で、軍関係者の意見も重視される。

　ここ１カ月で行われた世論調査によると、イラン攻撃に関して国民の意見はほぼ真っ二つ。ペレスの発言が示唆するように、指導層の分断も明らかになった。ネタニヤフはどこまで強硬姿勢を貫くことができるだろうか。

[2012年8月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ、2月英販売が前年比45％減　ＢＹＤとの差縮
2026.03.05

ワールド

銀行規制の撤廃には慎重さ必要、ＢＩＳトップが警告
2026.03.05

ワールド

中国、26年経済成長目標を4.5─5％に設定　財政
2026.03.05

ワールド

中国、26年国防予算は7％増に　前年から小幅減速
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中