最新記事

米外交

アメリカを欺くパキスタンの二枚舌

Our Deceitful 'Friends'

アフガニスタン再建の障壁はアメリカの目をかすめてタリバンを支援し続けるパキスタンだ

2011年11月2日(水)14時31分
ザルメー・カリルザド(元駐アフガニスタン米大使)

 アフガニスタンでの軍事作戦を開始してから10年、アメリカは今、重大な岐路に立っている。

 成果が上がっているのは確かだ。アフガニスタンにおける国際テロ組織アルカイダの拠点は破壊され、民主的な政権が国際社会と協力して治安や経済、人権の問題に取り組んでいる。

 それでも、反政府武装勢力タリバンに対する勝利の日はまだ遠い。タリバンは抵抗を続け、アメリカが挙げてきた成果を台無しにしようとしている。

 米軍による拠点を狙った攻撃に対し、タリバンはアフガニスタン高官らの暗殺で応じている。先週は、タリバンとの和解を目指す高等和平評議会の議長を務めるブルハヌディン・ラバニ元大統領が、自爆テロの犠牲になった。

 反政府勢力は5年ほど前から勢いを増しているが、その責任の一端はアメリカとアフガニスタン政府にある。民間人犠牲者の増加や国家再建の遅れ、政府官僚の腐敗は国民を幻滅させた。だがより重要な問題は、パキスタンが国境越しに反政府勢力を支援していることだ。

 オバマ政権は当初から、アフガニスタン再建にはパキスタン政府への対処が重要であることを認識し、パキスタンには強硬な姿勢を取ってきた。

 アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの暗殺のような特殊作戦だけでなく、無人航空機による攻撃を実施。パキスタンで主要テロリストを殺害したり、反政府勢力の隠れ家を破壊してきた。

 それでもパキスタン軍部・情報機関とアフガニスタンの反政府勢力とのつながりを断つことには成功していない。

 パキスタン政府の真意が分からないことも事態を複雑にしている。パキスタン当局はアメリカとアフガニスタンとの当局者協議で反政府勢力とのつながりを否定したが、誰もそんなことは信じていない。

 マイク・マレン米統合参謀本部議長は先日、9月13日にアフガニスタンで起きた反政府勢力による米大使館攻撃にパキスタンの情報機関が関与していたと語った。

目標は「パキスタン帝国」

 パキスタン政府自体が内部分裂している可能性もある。

 より穏健な一派は、タリバン支援によってアフガニスタンに友好的な政権を樹立し、インドににらみを利かせたいと考えている。一方、中央アジアに「パキスタン帝国」を築くことを目指す強硬派も存在するのかもしれない。

 パキスタンがタリバンを支援し続ければ、アメリカは大きな戦略的打撃を受けかねない。アメリカは今すぐにでも、パキスタンの態度を変えさせる必要がある。

 それには抜け目のない外交が必要だ。タリバンとの和平交渉にパキスタンを関与させるべきで、除外されればパキスタンは合意成立を妨げるような行動を取りかねない。

 タリバンが和平交渉を拒んだ場合、パキスタンは彼らが領内に構える隠れ家を攻撃する必要がある。アメリカから巨額の援助を供与されていることを考えれば当然だろう。

 一方、パキスタンが協力を拒むなら、アメリカはパキスタンの軍部・情報機関への援助を打ち切り、パキスタン領内に潜むタリバンらに対する攻撃を増やすべきだ。多くの国を巻き込んでパキスタン政府に圧力をかける必要もある。

 米軍が撤退し始めても、アフガニスタン情勢へのアメリカの大きな影響力が薄れたわけではない。10年にわたる努力を無駄にしてはいけない。アフガニスタン再建を成功させるために、パキスタンの協力を引き出すべく全力を注ぐべきだ。

[2011年10月 5日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:ドイツ銀、リーマンのようにはならない

ビジネス

米経済の一段の進展見極め妥当、据え置き支持=アトラ

ビジネス

米経済予想通りなら12月利上げが適切=フィラデルフ

ビジネス

中国の景気鈍化と過剰設備が投資機会を抑制=人民銀

MAGAZINE

特集:進化する中国軍

2016-10・ 4号(9/27発売)

高学歴人材、最新鋭兵器、洗練された組織......。かつてのイメージを覆す人民解放軍の知られざる変貌

人気ランキング

  • 1

    アーティスツ(1):会田誠の不安、村上隆の絶望

  • 2

    オーストラリア南部の州全土が停電、再生エネルギーに過度の依存へ疑問符

  • 3

    ようやく金正恩氏への「遠慮」をやめた韓国の政治家たち

  • 4

    ブルキニを禁じたフランスのパリがヌーディスト解禁へ

  • 5

    OPECが1日25万バレル以上の減産で合意、8年ぶり

  • 6

    スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    トランプvsクリントンTV討論会、視聴者数は過去最多の8400万人

  • 9

    最近、中国経済のニュースが少ない理由

  • 10

    狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候

  • 1

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 2

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 5

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 6

    討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向

  • 7

    ロシアの最新型原潜、極東に配備

  • 8

    米テレビ討論、クリントン「二重の負担」で不利

  • 9

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 10

    戦略なき日本の「お粗末」広報外交

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 4

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 5

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 6

    蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

  • 7

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬犠牲に

  • 8

    「スタバやアマゾンはソーセージ屋台1軒より納税額が少ない」オーストリア首相が猛批判

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

盛り土は気になるけど、北方領土もね!

辣椒(ラージャオ、王立銘)

スマホに潜む「悪魔」が中国人を脅かす

STORIES ARCHIVE

  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月