最新記事

米外交

アメリカを欺くパキスタンの二枚舌

アフガニスタン再建の障壁はアメリカの目をかすめてタリバンを支援し続けるパキスタンだ

2011年11月2日(水)14時31分
ザルメー・カリルザド(元駐アフガニスタン米大使)

複雑な関係 北部パンジャブ州の州都ラホールでの反米デモで星条旗を焼くパキスタン人(今年2月) Mohsin Raza-Reuters

 アフガニスタンでの軍事作戦を開始してから10年、アメリカは今、重大な岐路に立っている。

 成果が上がっているのは確かだ。アフガニスタンにおける国際テロ組織アルカイダの拠点は破壊され、民主的な政権が国際社会と協力して治安や経済、人権の問題に取り組んでいる。

 それでも、反政府武装勢力タリバンに対する勝利の日はまだ遠い。タリバンは抵抗を続け、アメリカが挙げてきた成果を台無しにしようとしている。

 米軍による拠点を狙った攻撃に対し、タリバンはアフガニスタン高官らの暗殺で応じている。先週は、タリバンとの和解を目指す高等和平評議会の議長を務めるブルハヌディン・ラバニ元大統領が、自爆テロの犠牲になった。

 反政府勢力は5年ほど前から勢いを増しているが、その責任の一端はアメリカとアフガニスタン政府にある。民間人犠牲者の増加や国家再建の遅れ、政府官僚の腐敗は国民を幻滅させた。だがより重要な問題は、パキスタンが国境越しに反政府勢力を支援していることだ。

 オバマ政権は当初から、アフガニスタン再建にはパキスタン政府への対処が重要であることを認識し、パキスタンには強硬な姿勢を取ってきた。

 アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの暗殺のような特殊作戦だけでなく、無人航空機による攻撃を実施。パキスタンで主要テロリストを殺害したり、反政府勢力の隠れ家を破壊してきた。

 それでもパキスタン軍部・情報機関とアフガニスタンの反政府勢力とのつながりを断つことには成功していない。

 パキスタン政府の真意が分からないことも事態を複雑にしている。パキスタン当局はアメリカとアフガニスタンとの当局者協議で反政府勢力とのつながりを否定したが、誰もそんなことは信じていない。

 マイク・マレン米統合参謀本部議長は先日、9月13日にアフガニスタンで起きた反政府勢力による米大使館攻撃にパキスタンの情報機関が関与していたと語った。

目標は「パキスタン帝国」

 パキスタン政府自体が内部分裂している可能性もある。

 より穏健な一派は、タリバン支援によってアフガニスタンに友好的な政権を樹立し、インドににらみを利かせたいと考えている。一方、中央アジアに「パキスタン帝国」を築くことを目指す強硬派も存在するのかもしれない。

 パキスタンがタリバンを支援し続ければ、アメリカは大きな戦略的打撃を受けかねない。アメリカは今すぐにでも、パキスタンの態度を変えさせる必要がある。

 それには抜け目のない外交が必要だ。タリバンとの和平交渉にパキスタンを関与させるべきで、除外されればパキスタンは合意成立を妨げるような行動を取りかねない。

 タリバンが和平交渉を拒んだ場合、パキスタンは彼らが領内に構える隠れ家を攻撃する必要がある。アメリカから巨額の援助を供与されていることを考えれば当然だろう。

 一方、パキスタンが協力を拒むなら、アメリカはパキスタンの軍部・情報機関への援助を打ち切り、パキスタン領内に潜むタリバンらに対する攻撃を増やすべきだ。多くの国を巻き込んでパキスタン政府に圧力をかける必要もある。

 米軍が撤退し始めても、アフガニスタン情勢へのアメリカの大きな影響力が薄れたわけではない。10年にわたる努力を無駄にしてはいけない。アフガニスタン再建を成功させるために、パキスタンの協力を引き出すべく全力を注ぐべきだ。

[2011年10月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7外相、イスラエルとイランの対立拡大回避に努力=

ワールド

G7外相、ロシア凍結資産活用へ検討継続 ウクライナ

ビジネス

日銀4月会合、物価見通し引き上げへ 政策金利は据え

ワールド

アラスカでの石油・ガス開発、バイデン政権が制限 地
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中