最新記事

米外交

アメリカを欺くパキスタンの二枚舌

Our Deceitful 'Friends'

アフガニスタン再建の障壁はアメリカの目をかすめてタリバンを支援し続けるパキスタンだ

2011年11月2日(水)14時31分
ザルメー・カリルザド(元駐アフガニスタン米大使)

 アフガニスタンでの軍事作戦を開始してから10年、アメリカは今、重大な岐路に立っている。

 成果が上がっているのは確かだ。アフガニスタンにおける国際テロ組織アルカイダの拠点は破壊され、民主的な政権が国際社会と協力して治安や経済、人権の問題に取り組んでいる。

 それでも、反政府武装勢力タリバンに対する勝利の日はまだ遠い。タリバンは抵抗を続け、アメリカが挙げてきた成果を台無しにしようとしている。

 米軍による拠点を狙った攻撃に対し、タリバンはアフガニスタン高官らの暗殺で応じている。先週は、タリバンとの和解を目指す高等和平評議会の議長を務めるブルハヌディン・ラバニ元大統領が、自爆テロの犠牲になった。

 反政府勢力は5年ほど前から勢いを増しているが、その責任の一端はアメリカとアフガニスタン政府にある。民間人犠牲者の増加や国家再建の遅れ、政府官僚の腐敗は国民を幻滅させた。だがより重要な問題は、パキスタンが国境越しに反政府勢力を支援していることだ。

 オバマ政権は当初から、アフガニスタン再建にはパキスタン政府への対処が重要であることを認識し、パキスタンには強硬な姿勢を取ってきた。

 アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの暗殺のような特殊作戦だけでなく、無人航空機による攻撃を実施。パキスタンで主要テロリストを殺害したり、反政府勢力の隠れ家を破壊してきた。

 それでもパキスタン軍部・情報機関とアフガニスタンの反政府勢力とのつながりを断つことには成功していない。

 パキスタン政府の真意が分からないことも事態を複雑にしている。パキスタン当局はアメリカとアフガニスタンとの当局者協議で反政府勢力とのつながりを否定したが、誰もそんなことは信じていない。

 マイク・マレン米統合参謀本部議長は先日、9月13日にアフガニスタンで起きた反政府勢力による米大使館攻撃にパキスタンの情報機関が関与していたと語った。

目標は「パキスタン帝国」

 パキスタン政府自体が内部分裂している可能性もある。

 より穏健な一派は、タリバン支援によってアフガニスタンに友好的な政権を樹立し、インドににらみを利かせたいと考えている。一方、中央アジアに「パキスタン帝国」を築くことを目指す強硬派も存在するのかもしれない。

 パキスタンがタリバンを支援し続ければ、アメリカは大きな戦略的打撃を受けかねない。アメリカは今すぐにでも、パキスタンの態度を変えさせる必要がある。

 それには抜け目のない外交が必要だ。タリバンとの和平交渉にパキスタンを関与させるべきで、除外されればパキスタンは合意成立を妨げるような行動を取りかねない。

 タリバンが和平交渉を拒んだ場合、パキスタンは彼らが領内に構える隠れ家を攻撃する必要がある。アメリカから巨額の援助を供与されていることを考えれば当然だろう。

 一方、パキスタンが協力を拒むなら、アメリカはパキスタンの軍部・情報機関への援助を打ち切り、パキスタン領内に潜むタリバンらに対する攻撃を増やすべきだ。多くの国を巻き込んでパキスタン政府に圧力をかける必要もある。

 米軍が撤退し始めても、アフガニスタン情勢へのアメリカの大きな影響力が薄れたわけではない。10年にわたる努力を無駄にしてはいけない。アフガニスタン再建を成功させるために、パキスタンの協力を引き出すべく全力を注ぐべきだ。

[2011年10月 5日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

焦点:日銀総裁、金融正常化観測けん制 市場対話に神

ワールド

TPP11、3月8日にチリで署名式 協定文が確定=

ビジネス

日銀会合は政策・見通し共に据え置き、総裁は出口観測

ワールド

米、インドネシアと防衛協力強化へ 中国念頭に国防長

MAGAZINE

特集:科学技術大国 中国の野心

2018-1・30号(1/23発売)

豊富な資金力で先端科学をリードし始めた中国 独裁国家がテクノロジーを支配する世界

*雪による配送遅延について

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開発に光が!?

  • 3

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 4

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 5

    「骨タイプのおやつ」で死亡する犬が急増 米政府機…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 8

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 9

    欧州初、ドイツで寄生虫の卵のサプリメントが合法的…

  • 10

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 1

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

  • 2

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    シリアで流行した皮膚が溶ける「奇病」のワクチン開…

  • 7

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 8

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 9

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 10

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 5

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 6

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 7

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    ビットコイン暴落でネット上に自殺防止ホットライン

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月