最新記事

疑惑

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

菅首相と民主党から多額の献金を受けた政治団体の怪しい実態とは

2011年7月15日(金)14時33分
知久敏之、長岡義博(本誌記者)

 震災と原発事故で日本中が騒然としていた今年4月、東京都三鷹市の市議選に政治団体「市民の党」から28歳の若者が立候補した。選挙ポスターで柔和な笑顔を見せ、若年層の雇用促進などを訴えた彼には、他陣営も当初「腰の低そうな好青年」という印象しか持たなかった。

 しかし三鷹の有権者は、若者の出自を知って仰天することになる。父親はよど号ハイジャック事件の実行グループのリーダーで、95年に潜伏先の北朝鮮で死亡した田宮高麿。母親は1980年にヨーロッパから石岡亨と松木薫を北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている森順子(よりこ)容疑者──。

 若者は2人の長男として83年に北朝鮮で生まれ、20歳になった2004年に日本に帰国したという。結局、若者を含めて市民の党から三鷹市議選に立候補した3人は全員が落選した(現在は公人ではないため、ここでは若者は匿名にしている)。

 今月初め、この「市民の党」と関係の深い神奈川県相模原市の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から多額の献金が渡っていたと、産経新聞が報じた。北朝鮮による拉致事件の被害者の家族からは、「政治家がやることとは思えない」「即刻(首相を)辞めてくださいと言いたい」といった強い憤りの声が上がった。

 それも当然だろう。菅は首相として政府の拉致問題対策本部長を務め、先頭に立って拉致問題の解決を図る立場にある。拉致被害者の早期救出を訴えるブルーリボンバッジも最近着つけるようになった。たとえ献金自体に違法性がなくても、道義的にも政治的にも責任がある。

「市民の党」と「めざす会」の北朝鮮との接点は、冒頭の若者にとどまらない。...本文続く

──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。
<デジタル版マガストアでのご購入はこちら
<デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。
■日本 菅直人という名のストレステスト
■メディア 政治をダメにする「第4の権力」
■疑惑 「北朝鮮」と「献金」の深い闇

他にも
■想像してごらん、保守派のレノンを
■暴かれたマードックの陰謀
■マフィアを愛した妻たちの絶望 など
<最新号の目次はこちら

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明

ビジネス

自動車メーカー、米投資計画で関税とUSMCAの行方

ワールド

国際刑事裁判所、主任検察官への懲戒手続き決定 性的

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期示さず 目標「達成間近」も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中