最新記事

疑惑

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

菅首相と民主党から多額の献金を受けた政治団体の怪しい実態とは

2011年7月15日（金）14時33分
知久敏之、長岡義博（本誌記者）

　震災と原発事故で日本中が騒然としていた今年４月、東京都三鷹市の市議選に政治団体「市民の党」から28歳の若者が立候補した。選挙ポスターで柔和な笑顔を見せ、若年層の雇用促進などを訴えた彼には、他陣営も当初「腰の低そうな好青年」という印象しか持たなかった。

　しかし三鷹の有権者は、若者の出自を知って仰天することになる。父親はよど号ハイジャック事件の実行グループのリーダーで、95年に潜伏先の北朝鮮で死亡した田宮高麿。母親は１９８０年にヨーロッパから石岡亨と松木薫を北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている森順子（よりこ）容疑者──。

　若者は２人の長男として83年に北朝鮮で生まれ、20歳になった２００４年に日本に帰国したという。結局、若者を含めて市民の党から三鷹市議選に立候補した３人は全員が落選した（現在は公人ではないため、ここでは若者は匿名にしている）。

　今月初め、この「市民の党」と関係の深い神奈川県相模原市の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から多額の献金が渡っていたと、産経新聞が報じた。北朝鮮による拉致事件の被害者の家族からは、「政治家がやることとは思えない」「即刻（首相を）辞めてくださいと言いたい」といった強い憤りの声が上がった。

　それも当然だろう。菅は首相として政府の拉致問題対策本部長を務め、先頭に立って拉致問題の解決を図る立場にある。拉致被害者の早期救出を訴えるブルーリボンバッジも最近着つけるようになった。たとえ献金自体に違法性がなくても、道義的にも政治的にも責任がある。

「市民の党」と「めざす会」の北朝鮮との接点は、冒頭の若者にとどまらない。...本文続く

──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。
＜デジタル版マガストアでのご購入はこちら＞
＜デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。
■日本　菅直人という名のストレステスト
■メディア　政治をダメにする「第４の権力」
■疑惑　「北朝鮮」と「献金」の深い闇

他にも
■想像してごらん、保守派のレノンを
■暴かれたマードックの陰謀
■マフィアを愛した妻たちの絶望　など
＜最新号の目次はこちら＞

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ　1
2025.12.23

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4％増＝ビザとマスタ
2025.12.23

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ　経済成
2025.12.23

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5％急騰、米当局が肥満症治
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中