最新記事

メディア

政治をダメにする「第4の権力」

ぶら下がり会見に過剰な世論調査……政策軽視の風潮を生む新聞やテレビのあまりに近視眼的な政治報道。その本末転倒で深刻過ぎる実態とは

2011年7月14日（木）13時04分
横田 孝（本誌編集長／国際版東京特派員）、長岡義博、知久敏之（本誌記者）

どっちもどっち　政治家だけでなくメディアも国民感情に迎合するのがこの国の特徴　Toru Hanai-Reuters

　先週の松本龍復興相の放言問題による辞任と原発のストレステスト（安全性評価）をめぐる政権内部の足並みの乱れで、菅直人首相の早期退陣論は勢いを増すばかりだ。それでも当の菅は、与野党議員から早期辞任を迫られてもその時期を明らかにせず、「刀折れ、矢尽きるまでやる」と孤独なゲリラ戦を宣言している。

　ただ菅を追い詰める野党も与党も、菅が辞任した後、代わりに誰が首相の座を引き継げば事態が好転するのかという問いには答えられていない。誰が首相になっても、もはや政治には何も期待できないという諦めの空気さえ広がっている。

　90年代以降、小泉純一郎元首相を唯一の例外に日本の政権はいずれも短命に終わった。この５年間に誕生した首相は５人。09年の政権交代で政治が安定し長期政権が生まれるという希望もあったが、鳩山由紀夫前首相と菅によってその期待は打ち砕かれた。

　首相がころころと代わり、政治が機能不全に陥る理由はこれまでも数々挙げられている。世襲議員の多さ、霞が関の官僚による政治のコントロール、政争に明け暮れる永田町の論理──。ただそれ以外にも日本政治が停滞する大きな原因がある。

　メディアだ。

　権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝えることが、「第４の権力」であるメディアに求められる役割。しかし、この国のメディアはその本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。政治家同士の泥仕合に加担し、パフォーマンスをあおり、些細な問題をあげつらってヒステリックなバッシング報道を展開する──。その結果、首相の首が何度もすげ替えられてきたが、一方で政治の本質的な問題がメディアから伝えられることはほとんどなかった。...本文続く

──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。
＜デジタル版マガストアでのご購入はこちら＞
＜デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。
■日本　菅直人という名のストレステスト
■メディア　政治をダメにする「第４の権力」
■疑惑　「北朝鮮」と「献金」の深い闇

他にも
■暴かれたマードックの陰謀
■マフィアを愛した妻たちの絶望
■創業者たちが逃げ出すツイッターの内実　など
＜最新号の目次はこちら＞

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中