最新記事

メディア

政治をダメにする「第4の権力」

ぶら下がり会見に過剰な世論調査……政策軽視の風潮を生む新聞やテレビのあまりに近視眼的な政治報道。その本末転倒で深刻過ぎる実態とは

2011年7月14日(木)13時04分
横田 孝(本誌編集長/国際版東京特派員)、長岡義博、知久敏之(本誌記者)

どっちもどっち 政治家だけでなくメディアも国民感情に迎合するのがこの国の特徴 Toru Hanai-Reuters

 先週の松本龍復興相の放言問題による辞任と原発のストレステスト(安全性評価)をめぐる政権内部の足並みの乱れで、菅直人首相の早期退陣論は勢いを増すばかりだ。それでも当の菅は、与野党議員から早期辞任を迫られてもその時期を明らかにせず、「刀折れ、矢尽きるまでやる」と孤独なゲリラ戦を宣言している。

 ただ菅を追い詰める野党も与党も、菅が辞任した後、代わりに誰が首相の座を引き継げば事態が好転するのかという問いには答えられていない。誰が首相になっても、もはや政治には何も期待できないという諦めの空気さえ広がっている。

 90年代以降、小泉純一郎元首相を唯一の例外に日本の政権はいずれも短命に終わった。この5年間に誕生した首相は5人。09年の政権交代で政治が安定し長期政権が生まれるという希望もあったが、鳩山由紀夫前首相と菅によってその期待は打ち砕かれた。

 首相がころころと代わり、政治が機能不全に陥る理由はこれまでも数々挙げられている。世襲議員の多さ、霞が関の官僚による政治のコントロール、政争に明け暮れる永田町の論理──。ただそれ以外にも日本政治が停滞する大きな原因がある。

 メディアだ。

 権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝えることが、「第4の権力」であるメディアに求められる役割。しかし、この国のメディアはその本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。政治家同士の泥仕合に加担し、パフォーマンスをあおり、些細な問題をあげつらってヒステリックなバッシング報道を展開する──。その結果、首相の首が何度もすげ替えられてきたが、一方で政治の本質的な問題がメディアから伝えられることはほとんどなかった。...本文続く

──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。
<デジタル版マガストアでのご購入はこちら
<デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。
■日本 菅直人という名のストレステスト
■メディア 政治をダメにする「第4の権力」
■疑惑 「北朝鮮」と「献金」の深い闇

他にも
■暴かれたマードックの陰謀
■マフィアを愛した妻たちの絶望
■創業者たちが逃げ出すツイッターの内実 など
<最新号の目次はこちら

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中