最新記事

告発文書

ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に

内部告発サイトの無差別的な機密暴露のせいで、外交はますます密室に潜り、透明性も犠牲になる

2010年11月30日(火)18時43分
クリストファー・ディッキー(中東総局長)

情報のテロリスト? 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters

 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。

 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク・タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。

 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電の公開は、あえて喧嘩を吹っかけたい時に使うような挑発的な「売り言葉」になる。

 公開された文書から、湾岸諸国の指導者たちがイランのマフムード・アハマディネジャド大統領を政権の座から引きずり落として欲しいと、アメリカに頼んでいたことが明るみに出た。彼らがそう願っていたことは公然の秘密だったが、今回、イラン政府は屈辱的な売り言葉を正面切って言われたように感じたはずだ。これは、ただでさえ危険なアハマディネジャド政権をさらに向こう見ずな行動に駆り立てる可能性がある。

 イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領が、国際テロ組織「アルカイダ」の拠点に対するアメリカの空爆を許可しながら、アメリカの関与を否定していたことも周知の事実だった。だが暴露された公電にはサレハが今年1月、アフガニスタン駐留米軍司令官のデービッド・ペトレアスに述べたこんな言葉が含まれていた――「爆撃はアメリカではなくイエメンがやったと、我々は言い続ける」。さらに、イエメン議会には嘘を付いている、とイエメンの副首相が笑い飛ばしたというくだりも登場する。

今後の情報伝達は「伝言ゲーム」になる

 こうした会話が公開されればイエメンの面目がつぶれるだけでなく、秘密裏にアルカイダ組織を攻撃することが一層難しくなる。「部外秘」「極秘」などと分類された文書の大量流出で真っ先に、そして長期的にダメージを受けるのはウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジが掲げる「透明性」だ。

 アサンジは7月にアフガニスタン関連の機密文書を暴露した後、「透明性の高い政府こそが正当な政府だ」と主張していた。だが透明性の高い外交とは、建前しか存在しない「報道発表」レベルであるのが現実だ。

 今後、米国務省は同盟国との率直な会話や、敵との秘密裏の交渉が行いづらくなるだろう(アメリカは口が軽いと分かっていたら敵が交渉に応じるわけがない)。さらに厄介なのは、米政府内での率直なやりとりさえ難しくなること。リーク防止策として文書の機密性が高められ、出回る文書が少なくなり、重要性の高い情報については文書という形で記録されること自体がなくなるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中