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アベノミクスの「生みの親」が説く、高市政権が取るべき経済政策...「安倍時代とは状況が異なる」

SANAENOMICS AND ABENOMICS

2025年10月31日(金)15時10分
浜田宏一(元内閣官房参与、米エール大学名誉教授)
好調な株式市場

積極財政派とみられる高市の首相就任を株式市場は好感(10月21日) TORU HANAIーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<安倍首相時代に内閣官房参与を務めた浜田宏一氏は、安倍首相時代は円高が、現在は円安が日本を苦しめていると指摘する>

自民党の高市早苗総裁が日本で初の女性首相に就任した。公明党の政権離脱により一時政局は混沌としたが、日本維新の会の協力で高市首相が実現したことにまずは「おめでとう」と申し上げたい。アメリカからテレビで見た記者会見での、相手を見つめる爽やかな笑顔が印象的だった。

【動画】日本初の女性首相、高市早苗は日本をどう変える?

以下は経済問題を主に、高市新政権に望むことを記してみたい。


振り返ってみれば、私が第2次安倍晋三政権で内閣官房参与に就任した当時は、まだ金融引き締めと円高が日本経済に負担をかけていた時代で、金融緩和や財政拡張という私の意見も正しかったと思う。第2次安倍政権の当時から、高市氏はどちらかというとインフレ促進派に囲まれ、支持者の多くに金融緩和派や財政拡張派が多かった。そのため「浜田も経済政策では高市氏に賛成」だと思う人が多いだろう。しかし物事はそう単純ではない。

日銀を促し金融引き締めを

なぜなら、日本経済を取り巻く状況はデフレの恐れがなくなり、過度の円安でインフレが現実となりつつある。経済政策の舵取りとしては、私は金融緩和でなく、むしろ円高を目指す金融引き締めへの転換を高市政権には選択してほしいと思う。金利引き上げが株価などに及ぼす副作用に怯えて、本来のインフレ阻止の使命を忘れている日本銀行にも首相が働きかけ、国民を悩ませているインフレも退治してほしい。

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