コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治家・農水省・JA農協の歪んだ関係

コメ農家は価格高騰に困惑している

肥料等が高騰する中で、農家が今回の高米価でやっと一息ついているという報道がある。

これはウソである。赤字だったのは1ヘクタール以下の零細農家だ。この規模の農家は肥料が高騰する以前から何十年も赤字で米作を続けてきた。

これらの零細な農家は戸数ではコメ農家の52％を占めるが、水田面積ではわずか8％のシェアしかない。

数が多いので、取材しようとするとこれらの農家に当たってしまうが、これらはもはやコメ農業を代表するような存在ではない。

逆に、コメ農業を担っている農家らしい農家、主業農家は高米価に戸惑っている。米価上昇で輸出が困難となる一方で、高関税を払ってまで外米が輸入されるようになり、彼らにとっての国内外のコメ市場が縮小してしまう懸念があるからだ。

実際、今年1月だけで昨年1年間分の368トンを上回る523トンの外国米が輸入される事態となっている。

高米価はJA農協のため

米価が下がっても、欧米のように財政から直接支払いすれば、農家の所得は確保できる。これがOECDをはじめ、世界中の経済学者が支持する農業政策である。農家にとっては、高い価格でも直接支払いでも、収入には変わらない。

なぜ、日本の農政は価格、特に高い米価に固執するのか？　それは欧米にはない “特殊な組織” があるからである。

それはJA農協だ。

JA農協は、肥料で8割、農薬や機械で6割のシェアを持っている。このような巨大な独占企業が、独禁法の適用除外を受け、農家に独占的な高価格を押し付けている。そもそも農協は農家が肥料等を安く購入するために作られた組織だった。

しかし、肥料価格が高くなると農協の手数料も高くなる。農家の中でも零細な農家は、言われるままに高い資材価格を農協に払っている。JA農協は農家の利益ではなく自己の利益のために活動しているのだ。とっくの昔にJA農協は農家のための協同組合ではなくなっている。

米価が高くなれば、JA農協の販売手数料も増える。しかし、高米価で得るJA農協の利益は、その程度のものではない。

農業は衰退しているのに、JA農協は日本有数のメガバンクとなり、日本最高・最大級の機関投資家に発展した。このことに高米価・減反政策と関係しているのである。

実は、私も農林水産省にいるときは、このカラクリに気が付かなかった。退職して農業・農政を全体的に見るようになって、やっとわかったことである。