人民元下落の観測強まる...トランプ関税で通貨安合戦も

ＩＮＧの中華圏担当エコノミスト、リン・ソング氏は、関税の影響を相殺するために人民元が「直ちに１０─２０％切り下げられる」という観測が一部で出ていることについて、「われわれは、そうした意図的かつ急激な切り下げは予想していない。関税に対抗すれば、米国にあっさり為替操作と認定され、さらなる関税引き上げに遇いかねないため効果はない」と切り捨てた。

もっとも、最近シンガポールで行われたアナリストの説明会では、トランプ氏の通商政策が最大のワイルドカードと位置付けられた。また野村とＭＵＦＧのアナリストは人民元が下落するとの見方で一致した。

　

野村のグローバル為替ストラテジー責任者、クレイグ・チャン氏は人民元安容認に関するロイターの報道が出る前に「私見では、為替政策が柔軟になるだろう」と予想し、少数のアジア通貨に対するドルのロングポジション構築を推奨。「ドル／オフショア人民元のロングがその一つだ。５月末までのわれわれの目標レートは７．６０元。激しく急速な動きになるかもしれない」と述べた。

ＭＵＦＧのアナリストらは、中国製品に平均４０％の関税が課せられると想定した場合、１ドル＝７．５元まで人民元が下落すると予想。「中国製品に６０％の関税がかかるなら、他の条件が同じだとした場合、人民元は（９月時点に比べて）対ドルで１０―２０％下がって７．８元かそれ以上安くなる必要がある」との試算を示した。

トランプ政権１期目には、米中の関税合戦を背景に２０１８年３月から２０年５月にかけて人民元が対ドルで１２％余り下落している。

［ロイター］

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