最新記事

貿易自由化

TPPに関心を示した中国を待つ高いハードル

参加可能性は低いのに、参加国と情報交換をしたいとする中国政府の真意は?

2013年6月11日(火)15時08分
ザカリー・ケック

アメリカ主導 21世紀の自由貿易圏を目指すTPP(2011年11月) Larry Downing-Reuters

 中国がTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を検討するという。商務省の沈丹陽(シェン・タンヤン)報道官は先週の記者会見で、「平等互恵の原則に基づき慎重に検討し、賛否両論をよく踏まえた上でTPPに参加する可能性がある」と発言。「参加国と情報を交換したい」とした。

 TPPは現在、原加盟国(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド)に、既に参加意思を表明している7カ国(オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ぺルー、アメリカ、ベトナム)を加える拡大交渉が行われている。今年4月には日本も交渉に加わることが正式に決まった。

 アメリカなどの推進国は、TPPは関税障壁の撤廃のほか、法規制の整合性確保や中小企業の国際貿易参加促進を掲げていることから、伝統的な自由貿易協定(FTA)を超えた21世紀の経済連携協定だと唱えている。「開発途上の参加国が直面する課題」に配慮するのも特徴だ。

 TPPはアメリカのアジア重視政策における経済面の支柱とみられ、今後も希望する国がいつでも参加でき、新たな貿易分野を追加できるようになる見通しだ。

 ただしその参加国は大規模な市場開放を迫られる。しかも新たに参加する国は、既参加国が合意した条件をすべてのまなければならない。それだけに、中国が近い将来TPPに参加するのは難しいとみられていた。

 実際に中国は、TPPよりも参加国が多く、クリアしなければいけない条件は緩い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を支持してきた。RCEPの参加国はASEAN10カ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国で、5月から本格的な交渉が始まった。

 中国は韓国との2国間FTA、さらに日本も交えた日中韓FTAの締結も目指している。その上TPPに関心を示したことは、経済における国の役割を大幅に減らしたいという中国新指導部の意向を反映しているようだ。

 TPP拡大交渉は11年11月に大枠合意がまとまっており、今年中の最終妥結を目指している(難しいのではないかというのが大方の見方だが)。日本は7月半ばにマレーシアで開かれる第18回拡大交渉会合で「TPPデビュー」を飾る。遅れてきた中国が高いハードルを越えられるだろうか。

From the-diplomat.com

[2013年6月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与 50日以内の和平

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中