最新記事

東南アジア

経済減速ベトナムがアジアのギリシャに?

ついに陰りが見え始めたベトナム経済が中国と共倒れになれば、東南アジア全体に及ぼす打撃は計り知れない

2012年10月15日(月)16時35分
ルーク・ハント

不穏な兆し ベトナムの不動産価格は2分の1に下落 Kham-Reurters

 ベトナム経済の行方に暗雲が垂れ込めている。銀行の取り付け騒ぎが噂されたかと思えば、汚職容疑で政府高官が逮捕され、着実に伸びていた経済成長にも陰りが見える。さらに政府が国際機関の支援を求めているという臆測まで飛び出した。

 ベトナム政府が銀行の不良債権問題でIMF(国際通貨基金)に救済を求める可能性に言及したのは、国会の経済委員会だ。中央銀行のレー・ミン・フン副総裁がすぐにそれを否定したが、可能性が取り沙汰されただけでも注目に値する。財政赤字の是正と景気回復に必要な措置を早急に講じるべきだと、政府に対する圧力が高まっていることを意味するからだ。

 地域の大国、中国の財政も非常に不安定な状態にあると指摘する専門家もいる。中国の財政が枯渇し、ベトナムが景気後退に向かっているとなれば、東南アジア諸国に対する影響は計り知れない。

 東南アジア各国の経済は、世界金融危機が発生した08年以降も、その荒波をものともせずに成長を遂げてきた。だがその躍進を支えてきた中国とベトナムが共倒れになれば大問題だ。

国外からの投資は3分の1も減少

 ASEAN自由貿易地域の関税撤廃によって、加盟10カ国間の貿易は飛躍的に伸びた。加えて、中国による投資と資金援助(特に対カンボジア)は、ASEAN地域の景気の見通しを明るいものにしてきた。

 しかし国単位でいえば、マレーシアやタイ、フィリピン、インドネシアなどの経済は不安定な傾向を示している。経済成長は鈍く、債務が増え、規制撤廃による地域的な恩恵はもはや見込めない。かといって、ヨーロッパや日本、中国などの貿易相手国がすぐに好況を迎えるとも思えない。

 ベトナムが「東南アジアのギリシャ」になると断言するのは時期尚早だろう。政府と国民の性質はギリシャとはかなり異なるし、インフレは抑制されて為替レートも安定している。

 とはいえベトナムの不動産価格は2分の1に下落し、国外からの投資は3分の1も減少した。向こう2年間の成長率の見通しは5%台だが、発展を目指す途上国にとっては微々たる数字だ。

 ベトナム経済の不安は隣国のカンボジアやラオスにも悪影響を及ぼす。そして先行きの不透明感が急速に問題になりつつある東南アジア経済全体にも波及するだろう。

From the-diplomat.com

[2012年9月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中