コラム

武田砂鉄 ニュースの延長戦

保育の拡充よりも優遇される「３世代同居」の不可解

2016年03月22日（火）15時00分

　軽減税率のための財源確保１兆円を優先し、子育て支援の3000億円が先送りされたが、この３世代同居への補助については、早速、2016年度予算案に盛り込まれている。３世代同居への補助制度、具体的には、「（1）台所（2）浴室（3）トイレ（4）玄関のうち２種類の設備を２カ所以上設置した新築木造住宅、同じ条件を満たすよう（1）～（4）の設備を増設した中古住宅を対象に、１件あたり最大150万円を補助する」（東京新聞・2月28日）というもの。現行制度を拡充させる形で150億円が予算に盛り込まれているが、なかなか解せない。「少子化の流れに『終止符』を打つ」ために着手されるのが３世代同居への補助でいいのか。

　政府の見解は、親たちと一緒に住めば、働く女性が会社を辞めることなく働き続けることができるし、子供も産みやすくなるでしょう、というもの。これに対して野党は、２世帯同居ができるような家を新築したり増設できるのは経済的に恵まれた層で、彼らに150億円の補助金が流れていくだけ、と指摘している。少なくとも最優先にすべき事項ではないだろう。

【参考記事】日本は世界一「夫が家事をしない」国

　なぜこのような政策を重視するのか。伝統的家族観への回帰をところどころで見せてきた現政権の思惑もあるだろう。もっとも顕著に現れているのが、自民党が提示した「日本国憲法改正草案」。「家族、婚姻等に関する基本原則」を記した第24条では、現行憲法には無い一文「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」が冒頭に加わる。助け合わなければならない、と断定されているのだ。

　この一文について、自民党憲法改正推進本部が作成した「日本国憲法改正草案Q&A」では、「家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」、この条文を入れたと説明される。絆が薄くなったというよりも多様化しているのであって、その多様化に対応することができなければ、子供を育てながら働く環境を整えることが難しくなる。でも彼らは、「じゃあ、親と一緒に住んで、あるべき家族像を満たしてくれるのならば補助金を出す」という施策に取りかかっている。

　この夏の選挙に響くと判断すれば、保育の拡充を訴える声をひとまず大きくしていくはずだが、自民党が目指している家族像とは、「互いに助け合わなければならない」家族像にある。この前提を踏まえたうえで見定める必要がある。

プロフィール

武田砂鉄

<Twitter:@takedasatetsu>
1982年生まれ。ライター。大学卒業後、出版社の書籍編集を経てフリーに。「cakes」「CINRA.NET」「SPA!」等多数の媒体で連載を持つ。その他、雑誌・ウェブ媒体への寄稿も多数。著書『紋切型社会　言葉で固まる現代を解きほぐす』（朝日出版社）で第25回Bunkamuraドゥマゴ文学賞受賞。新著に『芸能人寛容論：テレビの中のわだかまり』（青弓社刊）。（公式サイト：http://www.t-satetsu.com/）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15

ワールド

ロシアがイランに無人機「シャヘド」供与＝ゼレンスキ
2026.03.15

ワールド

トランプ氏、カーグ島再攻撃を示唆　イランとの取引「
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 4
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story