コラム

自宅に届いた、マイナンバー「カード交付申請のご案内」を熟読する

2015年12月03日(木)16時10分
自宅に届いた、マイナンバー「カード交付申請のご案内」を熟読する

マイナンバー通知カードの配送は当初の予定より遅れている AndreyPopov-REUTERS

 マイナンバーの通知カードの配送が遅れている。当初、日本郵便は10月末から1カ月程度で5700万世帯に配る予定としていたが、653万通が12月にずれ込むことになった。先週末の時点で最も遅れるのが、「千葉県四街道市の『12月20日』」(11月27日・朝日新聞)としていたが、高市早苗総務大臣は、月が改まった12月1日、「今月中に転居するなど住所が変わった場合は別枠と考えてもらいたい」(TBS News-i)と語っており、ここにきて、今年中の配送は難しくなる可能性も含め、いくつかの特例をほのめかし始めた。

 11月の時点で高市大臣は「配達が12月下旬までかかると、税に活用するために企業が従業員から番号を集める作業も厳しくなる」(11月13日・産経ニュース)とも語っていたが、予想以上に配送が難航していることが分かる。配送が完了していないにもかかわらず、運用をスタートするならば、「国民全員に等しく与えられる番号」というテーゼを、自ら崩すことになる。

「マイナンバー」とはそもそも不可思議なネーミングで、これは「ナショナルナンバー」とでも呼ぶのが正確だろう。国家が個人を管理するための番号が張り巡らされれば、こちらからの書類申請などがしやすくなるのは当然のこと。しかし、その程度の利便性を上回る利便を国家が得る仕組みであるという基本はおさえたい。9月3日に内閣府が発表した調査結果(全国3000人対象)で、懸念を持つ点として「個人情報の不正利用(38.0%)」、「個人情報の漏洩(34.5%)」との回答が出ているが、そもそも「個人情報の利用」と「個人情報の確保」を進める施策について、個人がまったく拒否できない状況に懸念を持つべきではないか。

 我が家にも通知カードの一式が送られてきたが、その中に「マイナンバー(個人番号)のお知らせ 個人番号カード交付申請のご案内」というパンフレットが入っていた。便利になるのか、それともやっぱり危ないのか、情報が錯綜していていまいち理解できていない人に向けた解説書の役割を果たすパンフレットだが、不都合な部分はさらりと流されている印象を持った。いくつか拾っておきたい。

 安保法案の議論が盛んだった9月初旬、「改正マイナンバー法」が成立している。施行される直前にちゃっかり利用範囲を拡大するという異例の展開なのだが、この改正により2020年までの導入が検討されていた「生体認証の導入」が前倒しで決まり、ICチップに記録される写真で顔認証ができるようになった。パンフレットには、カードに顔写真が記載されていることについて「顔写真付のため悪用は困難」と安全性を高めるアイテムかのように記載されているが、悪用されないから安心ではなく、その顔写真がどのように使われるのか、説明を尽くすべきではないか。

プロフィール

武田砂鉄

<Twitter:@takedasatetsu>
1982年生まれ。ライター。大学卒業後、出版社の書籍編集を経てフリーに。「cakes」「CINRA.NET」「SPA!」等多数の媒体で連載を持つ。その他、雑誌・ウェブ媒体への寄稿も多数。著書『紋切型社会 言葉で固まる現代を解きほぐす』(朝日出版社)で第25回Bunkamuraドゥマゴ文学賞受賞。(公式サイト:http://www.t-satetsu.com/

ニュース速報

ワールド

原油先物上昇、英EU離脱決定めぐる懸念和らぐ

ワールド

党委員長の金正恩氏、新ポスト「国務委員長」就任

ビジネス

米個人消費支出2カ月連続プラス、英EU離脱で先行き

ビジネス

トランプ氏の「為替操作国」批判、中国が反論

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう