日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える

北京のモーターショーに出展された日産のEVコンセプトカー（今年5月）　CFOTO/Sipa USA/REUTERS

＜製造工程だけでなく、研究開発、管理部門も日本国外に流出してしまうのであれば、日本発の3社が経営統合してもGDPには寄与しない＞

まだ確定ではないと思いますが、自動車メーカーの日産とホンダの経営統合の話が進んでいるようです。共同で持株会社を設立して、三菱自動車の合流も視野に検討がされるという報道もあります。ハイブリッド技術を持たない日産にはメリットがあるとか、企業風土が異なるので難しいかもしれないなど、早速色々な観測が流れています。

トランプ再選を受けて、アメリカではEV化の流れはスローダウンしそうですが、一方でイーロン・マスク氏の政権入りもあり、必ずしもそうではないという見方もあります。いずれにしても、EV化は機構の簡素化につながり、自動車産業の構造を大きく転換します。自動運転も業界に与える影響は大きいでしょう。そんな中で、競争に負けないために、企業連合を組むという流れは不可避だと思います。

仮に日産、ホンダ、三菱自動車が統合されるとして、気になるのは統合が日本のGDPに寄与するかどうかです。第一印象としては、日本発のメジャーな自動車メーカーが統合するのであれば、純粋に日本の企業として世界で戦う巨大企業が誕生するような印象を受けます。

ですが、現時点での3社は、いずれも海外比率の高い企業です。売上だけでなく、生産という意味でも海外が主体です。その中で、売上については、人口減少が進む日本の市場には多くは期待できないでしょう。また生産については、各国が自国の経済や雇用に極めて敏感な時代ですから、完成車を日本で作って輸出するというスキームの拡大は難しいと思います。

管理部門も国外に流出するのか

また高度な部品の組み立て段階について、特にEV化にあたっては中国がモジュールの標準化を進めて大きなシェアを取る構えです。ですが、日本をルーツとする大規模な企業グループが誕生するのであれば、EVのモジュール生産においても、日本経済が大きなシェアが取れるような経営にシフトすることは検討すべきです。

管理の部分は、仮に２つか3つの大企業が経営統合するのであれば、共通する間接部門は３つ要らないのでリストラをするのが経営の常道です。ですから高度なDXを駆使して、ほぼ全工程を世界共通の英語で処理するように効率化することは生産性向上に必要だと思います。

仮にそのような改革が進むとしても、管理部門が国外に出ていくようでは、更に国内の知的雇用が細ってしまいます。DXによる高度な効率化、英語による処理になっていくのは必要だとしても、日本の企業なのであれば管理部門を日本国内に留めるかどうかは、大きな判断になると思います。