コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

2015年10月15日（木）16時00分

今週開催された第１回の民主党候補テレビ討論ではヒラリーが他の候補を圧倒した　Lucy Nicholson-REUTERS

　共和党に２カ月遅れて、民主党もようやく今週13日に「第１回の大統領候補テレビ討論」を開催しました。参加者は、ヒラリー・クリントン候補に加えて、バーモント州選出の上院議員で「自称社会民主主義者」のバーニー・サンダース候補、そして知事や上院議員経験者ら３人の総勢５人でした。

　共和党が８月からスタートして既に２回のテレビ討論を実施しているのに、民主党が「出遅れた」のは、おそらく２つの理由があると思われます。

　１つには、依然として大本命であるヒラリー・クリントンに関して、国務長官在職中に「自宅に設置した個人のメールサーバ」で国家機密に類するメールの送受信を行っていたという「スキャンダル」の問題があります。この問題への批判が一巡して「ほとぼりが冷める」タイミングを待つ必要があったという解釈が可能です。

　２つ目には、ヒラリーのスキャンダルの「痛手」が予想外に深まった場合、バイデン副大統領を「本格候補」として担ぎ出そうという動きです。副大統領本人は５月に長男が死去したことの精神的なダメージもあって出馬に消極的だったのですが、民主党の全国委員会（ＤＮＣ）としては、何とか説得しようとしていたようで、その結果を待っていたことが考えられます。

　最終的にバイデン副大統領は「決断」ができず、今回の討論には不参加となりました。では、そのテレビ討論の結果はどうだったのでしょうか？

　一言で言えば「想定の範囲内」であり、新しい見解や、意外な展開はありませんでした。

　まず、ヒラリーの支持率低下に伴って、反対に支持が上昇していたサンダースですが、依然として「自分は社会民主主義者」だという立場を変えませんでした。ウォール街の金融機関への規制強化、製薬業界への締め付け、最低賃金のアップ、公立大学の無料化などを主張し、北欧型の福祉国家が理想と宣言するにいたっては、中道票へのアピールをする気はなく、あくまで党内左派と若者に向けたパフォーマンスとしか言いようのない弁論を繰り広げていました。

　また、世論にとって一番の関心事である「ヒラリーのメール疑惑」に関しては、ヒラリー本人が「共和党の告発は党利党略」と突っぱねただけでなく、ライバルのはずのサンダースまでが「共和党の攻撃には飽き飽きした」と言い切って、ヒラリーを援護射撃する始末でした。これには中道的な立場で司会をしていた、ＣＮＮのアンダーソン・クーパーも苦笑するしかなかったという感じです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　ＦＴ
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ　先行き不透明
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story