コラム

現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

2015年10月15日(木)16時00分
現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

今週開催された第1回の民主党候補テレビ討論ではヒラリーが他の候補を圧倒した Lucy Nicholson-REUTERS

 共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週13日に「第1回の大統領候補テレビ討論」を開催しました。参加者は、ヒラリー・クリントン候補に加えて、バーモント州選出の上院議員で「自称社会民主主義者」のバーニー・サンダース候補、そして知事や上院議員経験者ら3人の総勢5人でした。

 共和党が8月からスタートして既に2回のテレビ討論を実施しているのに、民主党が「出遅れた」のは、おそらく2つの理由があると思われます。

 1つには、依然として大本命であるヒラリー・クリントンに関して、国務長官在職中に「自宅に設置した個人のメールサーバ」で国家機密に類するメールの送受信を行っていたという「スキャンダル」の問題があります。この問題への批判が一巡して「ほとぼりが冷める」タイミングを待つ必要があったという解釈が可能です。

 2つ目には、ヒラリーのスキャンダルの「痛手」が予想外に深まった場合、バイデン副大統領を「本格候補」として担ぎ出そうという動きです。副大統領本人は5月に長男が死去したことの精神的なダメージもあって出馬に消極的だったのですが、民主党の全国委員会(DNC)としては、何とか説得しようとしていたようで、その結果を待っていたことが考えられます。

 最終的にバイデン副大統領は「決断」ができず、今回の討論には不参加となりました。では、そのテレビ討論の結果はどうだったのでしょうか?

 一言で言えば「想定の範囲内」であり、新しい見解や、意外な展開はありませんでした。

 まず、ヒラリーの支持率低下に伴って、反対に支持が上昇していたサンダースですが、依然として「自分は社会民主主義者」だという立場を変えませんでした。ウォール街の金融機関への規制強化、製薬業界への締め付け、最低賃金のアップ、公立大学の無料化などを主張し、北欧型の福祉国家が理想と宣言するにいたっては、中道票へのアピールをする気はなく、あくまで党内左派と若者に向けたパフォーマンスとしか言いようのない弁論を繰り広げていました。

 また、世論にとって一番の関心事である「ヒラリーのメール疑惑」に関しては、ヒラリー本人が「共和党の告発は党利党略」と突っぱねただけでなく、ライバルのはずのサンダースまでが「共和党の攻撃には飽き飽きした」と言い切って、ヒラリーを援護射撃する始末でした。これには中道的な立場で司会をしていた、CNNのアンダーソン・クーパーも苦笑するしかなかったという感じです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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