コラム

現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

2015年10月15日(木)16時00分
現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

今週開催された第1回の民主党候補テレビ討論ではヒラリーが他の候補を圧倒した Lucy Nicholson-REUTERS

 共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週13日に「第1回の大統領候補テレビ討論」を開催しました。参加者は、ヒラリー・クリントン候補に加えて、バーモント州選出の上院議員で「自称社会民主主義者」のバーニー・サンダース候補、そして知事や上院議員経験者ら3人の総勢5人でした。

 共和党が8月からスタートして既に2回のテレビ討論を実施しているのに、民主党が「出遅れた」のは、おそらく2つの理由があると思われます。

 1つには、依然として大本命であるヒラリー・クリントンに関して、国務長官在職中に「自宅に設置した個人のメールサーバ」で国家機密に類するメールの送受信を行っていたという「スキャンダル」の問題があります。この問題への批判が一巡して「ほとぼりが冷める」タイミングを待つ必要があったという解釈が可能です。

 2つ目には、ヒラリーのスキャンダルの「痛手」が予想外に深まった場合、バイデン副大統領を「本格候補」として担ぎ出そうという動きです。副大統領本人は5月に長男が死去したことの精神的なダメージもあって出馬に消極的だったのですが、民主党の全国委員会(DNC)としては、何とか説得しようとしていたようで、その結果を待っていたことが考えられます。

 最終的にバイデン副大統領は「決断」ができず、今回の討論には不参加となりました。では、そのテレビ討論の結果はどうだったのでしょうか?

 一言で言えば「想定の範囲内」であり、新しい見解や、意外な展開はありませんでした。

 まず、ヒラリーの支持率低下に伴って、反対に支持が上昇していたサンダースですが、依然として「自分は社会民主主義者」だという立場を変えませんでした。ウォール街の金融機関への規制強化、製薬業界への締め付け、最低賃金のアップ、公立大学の無料化などを主張し、北欧型の福祉国家が理想と宣言するにいたっては、中道票へのアピールをする気はなく、あくまで党内左派と若者に向けたパフォーマンスとしか言いようのない弁論を繰り広げていました。

 また、世論にとって一番の関心事である「ヒラリーのメール疑惑」に関しては、ヒラリー本人が「共和党の告発は党利党略」と突っぱねただけでなく、ライバルのはずのサンダースまでが「共和党の攻撃には飽き飽きした」と言い切って、ヒラリーを援護射撃する始末でした。これには中道的な立場で司会をしていた、CNNのアンダーソン・クーパーも苦笑するしかなかったという感じです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

北アイルランド、3月2日に議会選実施 自治政府崩壊

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、昨年末以来の1万9000

ビジネス

米保護主義、独自動車メーカーの米生産危うくする恐れ

ビジネス

エアバス、年内に飛行自動車の試験実施=CEO

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 2

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 5

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 6

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    トランプ政権国務長官「TPPは終焉」 今後は2国間…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 9

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 10

    オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下阻止訴…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!