コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ＴＰＰ妥結の政治的意味、日本とアメリカ

2015年10月06日（火）18時30分

　ですが、その裏には「自由貿易」を巡る南北の抜き差しならない対立がありました。南北戦争の直前、農場主などを中心とした南部の経済は「商工業ではなく農業」、「大きな政府ではなく小さな政府」、「競争力がある以上は自由貿易を」という政治エネルギーとなっていました。そして奴隷制の問題は、その「農業における低コスト体質」を支えていたのでした。

　これに対して、北部を中心とした商工業の利害としては、「まだ欧州に比べると競争力が十分でない」中で、政府による産業保護や、通商の安全を確保するための安全保障を求めていました。

　つまり新興国アメリカが、国際化しつつある経済の中でどう進んでいくのか、その方針が南北で真っ二つに割れてしまったわけです。それが「北部エスタブリッシュメント」対「南部農場主たち」という政治的な対立エネルギーを激しく煽ったのです。

　さらに言えば、北部が奴隷制に強硬に反対した背景には、まだ欧州に比べると脆弱であった工業を「保護貿易」で守るためには、「奴隷制という無法により競争力を持ってしまっている」南部の農業経済が「自由貿易を求める」こととは「相容れない」という構造があったわけです。

　結果的に北軍が勝利しましたが、その後の「南部の再建（リコンストラクション）」はなかなか進みませんでした。北部が恐怖政治を敷いたという問題もありますが、何よりも「奴隷制という悪しき低コスト構造」が消滅した後の南部経済で、「収益体質を再建する」という根本的な問題が解決しなかったからでした。

　このようにアメリカは「自由貿易か保護貿易か」という論点を奴隷制の問題に重ねて内戦までやった国であり、その対立構造は現在にまで続いています。そんな中、このＴＰＰが妥結されたというのは、やはり画期的・歴史的だと思います。

　また、各国がギリギリまで利害を主張しつつ、最後はとりあえずの「落とし所」へと持っていきました。多国間の自由で柔軟な交渉により、貿易の公正なルールを決めるというスタイルは、中国に対して「オープンな貿易ルールに従うように」というメッセージを発信できるところが有効だと思います。

　各国の批准と発効に関しては、まだ未確定要素も多いですが、とにかくこのメッセージを本当に有効なものとするためにも、環太平洋圏がこの新しい枠組みの中で経済的に繁栄することが大切だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パレスチナ国家承認、米国民の6割支持＝ロイター／イ
2025.10.22

ワールド

潜水艦の次世代動力、原子力含め「あらゆる選択肢排除
2025.10.22

ビジネス

中国債券市場で外国人の比率低下、保有5カ月連続減　
2025.10.22

ワールド

台湾、米国との軍事協力を段階的拡大へ　相互訪問・演
2025.10.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story