コラム

グーグルのシュミット会長は何のために北朝鮮に行ったのか?

2013年01月11日(金)19時25分

 国務省が「行くな」と言ったのに行ったというのですが、これは一種のカモフラージュだと思います。グーグルのシュミット会長の北朝鮮訪問という「事件」は、オバマ政権の意図を代理したものであると考えるのが自然です。

 このシュミットという人物ですが、1980年代にアップルが「ビジネス能力のある経営者」として外部から招聘したジョン・スカリーの存在と比較されることが多いようです。アップルの場合は、その後スカリーは創業者のスティーブ・ジョブズと対立して、ジョブズを追放してしまいました。ですが、その後にジョブズはアップルを奪い返して、世界一のIT企業に育て上げたわけです。

 グーグルの場合も、セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジという若い創業者が、会社の規模が大きくなるにつれて経営のプロが必要となりシュミットを雇った、だが近年はペイジの権力が増大するにつれてシュミットとの溝が生まれ、結果的にペイジがCEOを座を奪ってシュミットは会長に「祭り上げられた」・・・アップルとの比較論の中には、そんなストーリーを描くようなものもあるようです。

 ですが、私はこの2つの例は決定的に異なるし、2011年のCEO交代劇というのも、権力闘争というようなものではないと考えています。

 まず、シュミットという人は、ソフトウェアの技術者としてこの世代(1955年生まれ)としては文句なくトップクラスの存在です。まず、この点がスカリーとは決定的に違います。スカリーは、ペプシという飲料メーカーの名経営者でしたが、ITのバックグラウンドはなかったからです。

 もっと言えば、シュミットの経歴というのは学部はプリンストン、院はUCバークレー(修士、博士)であり、ベル研究所からサンマイクロ、ノベルとキャリアを重ねる中で、90年代というIT産業が爆発的に発展する時代にそのど真ん中にいた人でした。いわば、ITの深い知識とIT企業経営のプロ中のプロとして、若いブリンとペイジは彼に「ゾッコン惚れ込んで」採用したのだと思います。そうして、3人の「トロイカ体制」で2000年代の10年間、グーグルを上場し、更に発展させてきたわけです。

 では、どうしてシュミットは「エクゼクティブ(経営執行)の会長」というポジションに移動して、CEOをペイジに譲ったのでしょうか? 私は、これはシュミットが上場企業であるグーグルの経営責任から少し自由になって、ある種アメリカという国を代表した「IT国家戦略」に関与を深めるためであると考えます。

 その背景には2008年に、オバマ大統領がセンセーショナルな選挙運動の結果、ホワイトハウスに入ることができた際のシュミットの動きがあると思われます。この「オバマ勝利」の背景には、ITを使った選挙運動などのアドバイスや、巨額の政治献金によってシュミットが相当に関与していた可能性があります。また2010年の「グーグル中国問題」で「検閲への協力を拒否してグーグルの現地法人を香港に引き上げる」という大きな動きとなった際にも、シュミットがオバマ政権と歩調を合わせていた可能性があるように思われます。

 恐らく「グーグル中国事件」によって、シュミットは、そしてオバマも「ITというものが政治的、あるいは軍事的にも国際戦略に非常に重要だ」ということを改めて覚悟したのだと思います。特に中国という国を「何とかして大混乱を招かずに開かれた安定的な社会に持って行く」ということが国際社会の利害であるならば、ITというのはその重要なファクターだということです。

 私の勝手な想像ですが、そのためにシュミットがもう少し自由に行動できるようにするために、「執行役員会長」というアメリカでは異例なポジションに横滑りさせたのだと考えることができます。

 そうした流れを考えると、今回の北朝鮮訪問というのはオバマの意向をくんで、ITの力を使って「閉ざされた社会を開いてゆく」というストレートな意図を持った行動だと言えるでしょう。現在の北朝鮮では、インターネットへの接続が限定されているものの、エリート大学ではグーグルやウィキペディアなどは利用されている(但し、厳しい監視がされている)ということをシュミットは訪問を終えた後に北京での会見で述べ「国民にネットを開放すべきだ」と力説しています。

 では、どうして北朝鮮はそうした「文化や情報の開放を要求する」ような「ある意味では危険な」代表団を受け入れたのでしょうか? 英国の「ガーディアン」(電子版)によれば、北の側でも、元日の訓示で「今後はITやハイテクに力を入れよ」というメッセージを金正恩が出してから、シュミット一行を受け入れたというステップを踏んでいるという情報があります。事実であれば、北朝鮮も「何らかの開放の動き」を見せている証拠だという解説も可能かもしれません。

 もしかしたら、シュミットの側でも、グーグル中国の初期がそうであったように、検閲を受け入れることでビジネスの橋頭堡を築く、そんな工作をしながら、ジワジワとの社会を「開いてゆく」深謀遠慮があるのかもしれません。

 この動きそのものは、政治的には大きな動きとは言えません。ですが、仮にシュミット一行がオバマ政権の意向を受けているとするならば、オバマとしては「北朝鮮にダイレクトに刺激を与えてアメリカの影響力を高める」という仕掛けを考えつつある、そんな見方も可能です。

 つまり、ブッシュ時代のように「核開発を抑制するために中国からの圧力に期待した結果、北朝鮮へ中国の影響力を高めてしまう」ような愚は犯さないということです。また、単純に韓国による「吸収合併」へ持って行くのでもないようです。

 もしかしたら「強大な統一韓国の誕生は先送る」という効果も含めて、北朝鮮を「アメリカの影響力を入れつつ、限定的ではあっても開放性の見られる緩衝国家」として「中国の影響力はある程度は認めつつ」閉鎖性や不安定性を下げるような工作を続ける、そんな戦略を持っているのかもしれません。

 何しろ、オバマ外交は「地道な外交努力を重ねてミャンマーを中国から奪う」という離れ業を演じている実績があります。北朝鮮に対しても、何かアイディアがあるのかもしれません。

 アメリカの外交は、国務長官がヒラリー・クリントンからジョン・ケリーに交代することで、「よりオバマが独自色を出してくる」可能性があります。傾向としては「変化球」や「隠密作戦」を絡めて、緊張緩和を模索しつつ、米国の影響力を「軍事コストを下げつつ」巧妙に確保するという方向性になると思われます。北朝鮮政策も含めて、これからの変化に注目したいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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