プレスリリース
＜For JAPAN＞OMM法律事務所の大塚 和成代表弁護士のインタビューを公開！
2024年06月14日（金）18時00分
絆ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤 宜範)が運営する「For JAPANプロジェクト」にご参画いただいていたOMM法律事務所の大塚 和成代表弁護士のインタビューを公開いたします。
「法曹界のエキスパート集団として、世の中を「ちょっとずつ」良い方向へ変えたい」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/389910/LL_img_389910_1.jpg
OMM法律事務所 大塚 和成代表弁護士
■判例が世の中をちょっとずつ変えている
私が弁護士になった理由は2つあります。1つは、法律の専門家としてクライアントの利益と笑顔につながるお手伝いをしたいと思ったから。
もう1つは、「世の中をつくる」仕事がしたかったからです。一見、弁護士の仕事はその事件の中だけで完結するように思われるでしょう。
しかし、弁護士が取り扱うさまざまな事件、憲法に関する裁判や犯罪行為に関する刑事裁判、私が中心的に取り扱っている会社法・金融商品取引法を中心とした企業法務・経営者と株主間の紛争などの商事裁判といったさまざまな事件の現場から、世の中は少しずつ変わっているのです。
「世の中をつくる」奥深さは、政治に通じるものがあるように思います。というのも、実は若い頃に政治家に憧れていた時期がありました。政治家は国民の支持を得て、世のため人のためになる政策を立法という形で実現しますよね。私たち弁護士も、個人の人生や企業の今後を左右する事件の解決や、判例による法創造、すなわち、法律の具体的な読み方・解釈を形づくっていくことによって、社会に何らかの影響を及ぼし世の中をつくっているのではないでしょうか。
日々さまざまなご依頼をいただきますが、「私たちが手掛ける1つ1つの案件が、まずはクライアントの利益・笑顔となり、さらに世の中をつくっている」という意識で法廷に臨んでいます。
■実力派弁護士のエキスパート集団をつくりたいと起業
弁護士資格取得後は、ありがたいことに人や機会に恵まれ、さまざまな案件を担当させていただきました。幅広い案件について日々研さんを積むうちに、自分の強みを活かせるのは「会社法・金融商品取引法を中心とした商事事件、特に経営者と株主間の紛争分野」だと分かり、この道のエキスパートになりたいと決意しました。
弁護士という職業は、勝敗という目に見える形で結果が残酷なまでにハッキリします。そんな法曹界で自分がどこまでやれるのかを試してみたくて、法律事務所を設立する運びとなりました。
現在、私の事務所の所属弁護士は8名です。大規模事務所というよりは、「この分野において、最高のサービスが提供できる」というある分野に特化した少数精鋭を目指しています。質に関しては、実力が問われる世界だからこそ、スタートアップ時から妥協したことはありません。
将来的には、「経営支配権争いを巡る係争分野といえば、OMM法律事務所」と指名されるような知名度があり、実力派弁護士がゴロゴロいる...そんなエキスパート集団にすることが目標です。
■「企業法務全般(会社法)総合ランキングトップ20弁護士」にランクイン
経営者としての最初の壁は、スタッフの組織化でした。私たち弁護士が扱っているのは法律ですが、その法律を扱う私たちは人間...。優秀なスタッフをまとめるためには、高いリーダーシップが必要でした。何もかも手探りでしたが、時間をかけて丁寧にスタッフとコミュニケーションを取り、「OMM法律事務所が目指すもの」をより明確にして共有することで、結果的に組織力を高められたと感じています。
トップには、コミュニケーション能力だけでなく、短所を受け入れ長所を活かすマネジメント能力も必要だと痛感しました。
そして、気持ち新たにリスタートを切って数年が経過した頃でしょうか。喜ばしいことがありました。
メディアを騒がせるような案件を数多く扱ってきたためか、日本経済新聞がまとめた2022年の「企業法務全般(会社法)総合ランキングトップ20弁護士」に私が久しぶりにランクインしたのです。
スタートアップ時よりも事業規模は大きくなったとはいえ、まだまだ事業体としては若輩者です。周りは一流の顔ぶれの中、自分が評価されたことがとても嬉しかったですね。同時に、自分のやってきたことは間違いではなかったと、経営者・弁護士として自信がつきました。
■さらなる成長につなげ、クライアントの成功に還元したい
少しは社会にお認めいただいたとはいえ、現状に満足せず、各弁護士・スタッフのスキルと事務所のレベルを上げ、「真に強い弁護士が集まるOMM法律事務所」という礎を、私の代で築くことが目標です。そのためには私の経営理念を理解してくれ、お互いに切磋琢磨し合える仲間をもっと多く確保する必要があります。
優秀な人材は、優秀な職場に集まります。優秀な人材に選ばれるために、待遇面はもちろんですが、闊達な議論を通じてキャリアアップができる働きがいのある職場環境づくりをこれからも続けていきたいです。もちろん、経営者である私自身が今よりも経営能力と弁護士としての能力を磨き、「この人の下でスキルを磨きたい」「一緒に世の中をつくっていきたい」と思ってもらえるような人材になることが大前提ですが。
いかなるときも成長の過程...。ただ愚直に、経営者・弁護士としてさらなる知識と経験を積み重ねて、事務所の成長とクライアントの成功に還元できるよう努めます。
〈会社概要〉
法人名 ： OMM法律事務所
代表者名 ： 大塚 和成
企業ホームページ： https://omm-law.com/
所在地 ： 東京都千代田区平河町2-2-1 平河町共和ビル4階・1階
事業内容 ： 企業法務案件
〈For JAPANプロジェクトとは〉
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/389910/LL_img_389910_2.png
For JAPAN -日本を経営せよ-
For JAPANプロジェクト2023は、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る"本質的な気づき"を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っていました。ご参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え"日本の未来を創るプロジェクト"全国放送『For JAPAN -日本の未来がココに-』(BS11)や、YouTubeチャンネルなど様々なコンテンツで社長たちに徹底討論をしていただきました。
現在第二期として「For JAPANプロジェクト2024」始動中！
バブル崩壊直後の1990年代から続く「失われた30年」。老後の不安や日本社会の未来に希望を感じない若者が増えている。日本にはもっと【経営力】という力が必要なのではないか？
日本を大きな会社と例え「日本という大きな会社を経営する」にあたり、実際に会社を経営している経営者たちから、日本に対して学びや気づきを与え、これからの日本を成長させていくプロジェクトです。
・番組見逃し配信： https://youtube.com/playlist?list=PLR1PSS4RkYJs1imX5nkVwftqqAujyt7fe&si=dtyQZA7voKBTgc-P
・Instagram ： https://www.instagram.com/forjapanproject_official/
・Facebook ： https://www.facebook.com/profile.php?id=100087877119759
・X(旧Twitter) ： https://x.com/forjapan_2024
・TikTok ： https://www.tiktok.com/@forjapanproject
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プレスリリース提供元：＠Press
「法曹界のエキスパート集団として、世の中を「ちょっとずつ」良い方向へ変えたい」
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/389910/LL_img_389910_1.jpg
OMM法律事務所 大塚 和成代表弁護士
■判例が世の中をちょっとずつ変えている
私が弁護士になった理由は2つあります。1つは、法律の専門家としてクライアントの利益と笑顔につながるお手伝いをしたいと思ったから。
もう1つは、「世の中をつくる」仕事がしたかったからです。一見、弁護士の仕事はその事件の中だけで完結するように思われるでしょう。
しかし、弁護士が取り扱うさまざまな事件、憲法に関する裁判や犯罪行為に関する刑事裁判、私が中心的に取り扱っている会社法・金融商品取引法を中心とした企業法務・経営者と株主間の紛争などの商事裁判といったさまざまな事件の現場から、世の中は少しずつ変わっているのです。
「世の中をつくる」奥深さは、政治に通じるものがあるように思います。というのも、実は若い頃に政治家に憧れていた時期がありました。政治家は国民の支持を得て、世のため人のためになる政策を立法という形で実現しますよね。私たち弁護士も、個人の人生や企業の今後を左右する事件の解決や、判例による法創造、すなわち、法律の具体的な読み方・解釈を形づくっていくことによって、社会に何らかの影響を及ぼし世の中をつくっているのではないでしょうか。
日々さまざまなご依頼をいただきますが、「私たちが手掛ける1つ1つの案件が、まずはクライアントの利益・笑顔となり、さらに世の中をつくっている」という意識で法廷に臨んでいます。
■実力派弁護士のエキスパート集団をつくりたいと起業
弁護士資格取得後は、ありがたいことに人や機会に恵まれ、さまざまな案件を担当させていただきました。幅広い案件について日々研さんを積むうちに、自分の強みを活かせるのは「会社法・金融商品取引法を中心とした商事事件、特に経営者と株主間の紛争分野」だと分かり、この道のエキスパートになりたいと決意しました。
弁護士という職業は、勝敗という目に見える形で結果が残酷なまでにハッキリします。そんな法曹界で自分がどこまでやれるのかを試してみたくて、法律事務所を設立する運びとなりました。
現在、私の事務所の所属弁護士は8名です。大規模事務所というよりは、「この分野において、最高のサービスが提供できる」というある分野に特化した少数精鋭を目指しています。質に関しては、実力が問われる世界だからこそ、スタートアップ時から妥協したことはありません。
将来的には、「経営支配権争いを巡る係争分野といえば、OMM法律事務所」と指名されるような知名度があり、実力派弁護士がゴロゴロいる...そんなエキスパート集団にすることが目標です。
■「企業法務全般(会社法)総合ランキングトップ20弁護士」にランクイン
経営者としての最初の壁は、スタッフの組織化でした。私たち弁護士が扱っているのは法律ですが、その法律を扱う私たちは人間...。優秀なスタッフをまとめるためには、高いリーダーシップが必要でした。何もかも手探りでしたが、時間をかけて丁寧にスタッフとコミュニケーションを取り、「OMM法律事務所が目指すもの」をより明確にして共有することで、結果的に組織力を高められたと感じています。
トップには、コミュニケーション能力だけでなく、短所を受け入れ長所を活かすマネジメント能力も必要だと痛感しました。
そして、気持ち新たにリスタートを切って数年が経過した頃でしょうか。喜ばしいことがありました。
メディアを騒がせるような案件を数多く扱ってきたためか、日本経済新聞がまとめた2022年の「企業法務全般(会社法)総合ランキングトップ20弁護士」に私が久しぶりにランクインしたのです。
スタートアップ時よりも事業規模は大きくなったとはいえ、まだまだ事業体としては若輩者です。周りは一流の顔ぶれの中、自分が評価されたことがとても嬉しかったですね。同時に、自分のやってきたことは間違いではなかったと、経営者・弁護士として自信がつきました。
■さらなる成長につなげ、クライアントの成功に還元したい
少しは社会にお認めいただいたとはいえ、現状に満足せず、各弁護士・スタッフのスキルと事務所のレベルを上げ、「真に強い弁護士が集まるOMM法律事務所」という礎を、私の代で築くことが目標です。そのためには私の経営理念を理解してくれ、お互いに切磋琢磨し合える仲間をもっと多く確保する必要があります。
優秀な人材は、優秀な職場に集まります。優秀な人材に選ばれるために、待遇面はもちろんですが、闊達な議論を通じてキャリアアップができる働きがいのある職場環境づくりをこれからも続けていきたいです。もちろん、経営者である私自身が今よりも経営能力と弁護士としての能力を磨き、「この人の下でスキルを磨きたい」「一緒に世の中をつくっていきたい」と思ってもらえるような人材になることが大前提ですが。
いかなるときも成長の過程...。ただ愚直に、経営者・弁護士としてさらなる知識と経験を積み重ねて、事務所の成長とクライアントの成功に還元できるよう努めます。
〈会社概要〉
法人名 ： OMM法律事務所
代表者名 ： 大塚 和成
企業ホームページ： https://omm-law.com/
所在地 ： 東京都千代田区平河町2-2-1 平河町共和ビル4階・1階
事業内容 ： 企業法務案件
〈For JAPANプロジェクトとは〉
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/389910/LL_img_389910_2.png
For JAPAN -日本を経営せよ-
For JAPANプロジェクト2023は、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る"本質的な気づき"を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っていました。ご参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え"日本の未来を創るプロジェクト"全国放送『For JAPAN -日本の未来がココに-』(BS11)や、YouTubeチャンネルなど様々なコンテンツで社長たちに徹底討論をしていただきました。
現在第二期として「For JAPANプロジェクト2024」始動中！
バブル崩壊直後の1990年代から続く「失われた30年」。老後の不安や日本社会の未来に希望を感じない若者が増えている。日本にはもっと【経営力】という力が必要なのではないか？
日本を大きな会社と例え「日本という大きな会社を経営する」にあたり、実際に会社を経営している経営者たちから、日本に対して学びや気づきを与え、これからの日本を成長させていくプロジェクトです。
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