日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？

さらに、AirBnB以外でも存在感を発揮するのが中国系民泊プラットフォームだ。5月27日に東京・新宿で開催された民泊関連サービスの展示会「バケーションレンタルEXPO」を取材したが、中国系サービスの存在感は圧倒的だった。

自在客、途家網（東京民泊ページ）という大手民泊サイトに加え、新興の小猪網、海外（中国以外）を専門とする住百家（東京民泊ページ）というプラットフォームが参加していた。自在客、途家網は日本に事業所をオープンし、契約物件の拡大に力を入れている。

他にも、中国人向けに日本の不動産を販売する有一居が参加。中国人が購入した不動産は賃貸、または民泊の形式で運用するのが主流だという。有一居の公式サイトには実際に運営されている民泊物件が公開されている。

参加企業の1つ、自在客のアプリを試してみた。起動すると、トップページに日本の物件が真っ先に表示される

「バケーションレンタルEXPO」で話を聞いた中国民泊企業関係者によると、中国国内での成長が一段落する中、現在では海外市場へと主戦場が移りつつあるという。

民泊新法で「二毛作民泊」が広がる？

今後、日本の民泊業界はさらに拡大する可能性が高い。追い風となるのが住宅宿泊事業法案（民泊新法）の成立だ。

6月1日に衆院本会議を通過、今国会中の成立が確実視されている。新法ではこれまで一部自治体に限定されていた旅館業法の適用除外が全国的に解禁される。これにより日本全土で「合法」的な民泊の運営が可能となる。

今までも日本全土で民泊は運営されていたが、多くが違法状態だった。合法化のハードルが下がったことで、政府による実態把握と管理が進むことを期待したい。

新法では営業日数を最大180日以内（自治体ごとに短縮が可能）とする規定も盛り込まれている。稼働日数が制限されることでビジネスとして成り立たなくなるとの危惧もあるが、民泊業界は合法的な対策を検討しているようだ。

「バケーションレンタルEXPO」では、繁忙期の180日間は民泊として運用し、閑散期はマンスリーマンションとして一定の売り上げを確保する「二毛作民泊」などの対策が紹介されていた。

日本ではこれまで、近隣住民とトラブル、治安に悪影響、ホテル・旅館業界に打撃などなど、民泊に対するネガティブな報道が目立っていた。一方で、選択肢を増やすことで訪日客数そのものの底上げにつながる、空き家を活用できるといったポジティブな面はさほど注目されていない。