コラム

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

2017年09月29日(金)08時10分

その後「おサイフケータイ」はどうなっただろうか。2015年秋に、東大で1、2年生向けの授業をした際に、受講生に携帯電話・スマホの利用状況に関するアンケートをした。そのなかで「おサイフケータイ」の使用頻度を尋ねたが、122名の回答者のうち「使わない」と答えたのが117名(96%)、「ほぼ毎日使う」はたった1名だった。いま北京大学の学生を対象に同様の調査をしたら、全員がスマホ・マネーを「ほぼ毎日使う」と回答するだろう。

「おサイフケータイ」のサービスが始まって10年余りを経たが、使っている人はごくわずか。どう考えても失敗である。ところが、講演でそういう話をすると、ムキになって反論してくる人がいる。曰く「アップルのiPhoneがおサイフケータイに対応していないからみんな使わないのではないですか?」

たしかにiPhone 6までは非接触型ICカード(フェリカ)を内蔵していなかったからおサイフケータイが使えなかった。だが、iPhoneが日本で急速に広まったのは2010年で、当時日本の携帯電話にはたいがいおサイフケータイの機能が備わっていた。もしおサイフケータイが日本の携帯電話ユーザーにとって必要不可欠なものであればアップルだってフェリカを搭載したはずだし、消費者もおサイフケータイの機能がないiPhoneに乗り換えなかったはずだ。だが、実際には多くの人がフェリカ入りの携帯電話を捨てて、iPhoneを選んだのである。

使えるのに使わない

さて2016年9月に発売されたiPhone 7にはついにフェリカが搭載された。ドコモはアップルが「おサイフケータイ」という商標を使わず、"Apple Pay"という商標を使うことを認めた。そこまで譲歩してでもiPhoneにフェリカを搭載してほしかったのだろう。では、おサイフケータイは復活しただろうか。ときどき駅の改札にスマホをタッチしている人を見かけるようになったので、おサイフケータイ改めApple Payを使っている人は増えているように見える。

だが、日本銀行が2016年11~12月に20歳以上の日本国民を対象に行った調査によればおサイフケータイを使っている人は「年に数回使う」という人まで含めてもたった6%だった(「生活意識に関するアンケート調査」第68回)。しかも、42%はおサイフケータイが使える携帯電話・スマホを持っているが使っていないと答えている。iPhoneではおサイフケータイが使えないから使わないのではなく、使えても使わないのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

ロシアとウクライナ、捕虜交換で合意 三者協議2日目

ワールド

米ロ、新START当面順守で合意間近と報道 ロ報道

ワールド

米公務員制度、1世紀ぶり大改革 大統領が5万人の人
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story