コラム

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

2017年09月29日(金)08時10分

その後「おサイフケータイ」はどうなっただろうか。2015年秋に、東大で1、2年生向けの授業をした際に、受講生に携帯電話・スマホの利用状況に関するアンケートをした。そのなかで「おサイフケータイ」の使用頻度を尋ねたが、122名の回答者のうち「使わない」と答えたのが117名(96%)、「ほぼ毎日使う」はたった1名だった。いま北京大学の学生を対象に同様の調査をしたら、全員がスマホ・マネーを「ほぼ毎日使う」と回答するだろう。

「おサイフケータイ」のサービスが始まって10年余りを経たが、使っている人はごくわずか。どう考えても失敗である。ところが、講演でそういう話をすると、ムキになって反論してくる人がいる。曰く「アップルのiPhoneがおサイフケータイに対応していないからみんな使わないのではないですか?」

たしかにiPhone 6までは非接触型ICカード(フェリカ)を内蔵していなかったからおサイフケータイが使えなかった。だが、iPhoneが日本で急速に広まったのは2010年で、当時日本の携帯電話にはたいがいおサイフケータイの機能が備わっていた。もしおサイフケータイが日本の携帯電話ユーザーにとって必要不可欠なものであればアップルだってフェリカを搭載したはずだし、消費者もおサイフケータイの機能がないiPhoneに乗り換えなかったはずだ。だが、実際には多くの人がフェリカ入りの携帯電話を捨てて、iPhoneを選んだのである。

使えるのに使わない

さて2016年9月に発売されたiPhone 7にはついにフェリカが搭載された。ドコモはアップルが「おサイフケータイ」という商標を使わず、"Apple Pay"という商標を使うことを認めた。そこまで譲歩してでもiPhoneにフェリカを搭載してほしかったのだろう。では、おサイフケータイは復活しただろうか。ときどき駅の改札にスマホをタッチしている人を見かけるようになったので、おサイフケータイ改めApple Payを使っている人は増えているように見える。

だが、日本銀行が2016年11~12月に20歳以上の日本国民を対象に行った調査によればおサイフケータイを使っている人は「年に数回使う」という人まで含めてもたった6%だった(「生活意識に関するアンケート調査」第68回)。しかも、42%はおサイフケータイが使える携帯電話・スマホを持っているが使っていないと答えている。iPhoneではおサイフケータイが使えないから使わないのではなく、使えても使わないのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story