コラム

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

2017年09月29日(金)08時10分

その後「おサイフケータイ」はどうなっただろうか。2015年秋に、東大で1、2年生向けの授業をした際に、受講生に携帯電話・スマホの利用状況に関するアンケートをした。そのなかで「おサイフケータイ」の使用頻度を尋ねたが、122名の回答者のうち「使わない」と答えたのが117名(96%)、「ほぼ毎日使う」はたった1名だった。いま北京大学の学生を対象に同様の調査をしたら、全員がスマホ・マネーを「ほぼ毎日使う」と回答するだろう。

「おサイフケータイ」のサービスが始まって10年余りを経たが、使っている人はごくわずか。どう考えても失敗である。ところが、講演でそういう話をすると、ムキになって反論してくる人がいる。曰く「アップルのiPhoneがおサイフケータイに対応していないからみんな使わないのではないですか?」

たしかにiPhone 6までは非接触型ICカード(フェリカ)を内蔵していなかったからおサイフケータイが使えなかった。だが、iPhoneが日本で急速に広まったのは2010年で、当時日本の携帯電話にはたいがいおサイフケータイの機能が備わっていた。もしおサイフケータイが日本の携帯電話ユーザーにとって必要不可欠なものであればアップルだってフェリカを搭載したはずだし、消費者もおサイフケータイの機能がないiPhoneに乗り換えなかったはずだ。だが、実際には多くの人がフェリカ入りの携帯電話を捨てて、iPhoneを選んだのである。

使えるのに使わない

さて2016年9月に発売されたiPhone 7にはついにフェリカが搭載された。ドコモはアップルが「おサイフケータイ」という商標を使わず、"Apple Pay"という商標を使うことを認めた。そこまで譲歩してでもiPhoneにフェリカを搭載してほしかったのだろう。では、おサイフケータイは復活しただろうか。ときどき駅の改札にスマホをタッチしている人を見かけるようになったので、おサイフケータイ改めApple Payを使っている人は増えているように見える。

だが、日本銀行が2016年11~12月に20歳以上の日本国民を対象に行った調査によればおサイフケータイを使っている人は「年に数回使う」という人まで含めてもたった6%だった(「生活意識に関するアンケート調査」第68回)。しかも、42%はおサイフケータイが使える携帯電話・スマホを持っているが使っていないと答えている。iPhoneではおサイフケータイが使えないから使わないのではなく、使えても使わないのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story