コラム

「李克強指数」が使えないわけ

2015年10月16日(金)17時36分

引っ張りだこ 中国の統計は信用できないが、李克強が参照している数字なら間違いない? Jason Lee- REUTERS

 前回のこのコラムで、中国の2015年上半期の成長率に関して疑念を呈し、成長率の推計値として5.3%という数字を示しました。

 それに対して、「中国の本当の成長率を探る方法として有名な『李克強指数』というものがあるではないか。なぜそれを使わないのか」と疑問に思った人もいたかもしれません。実際、富士通総研の柯隆氏も「李克強指数」が2015年上半期に2%ほどしか伸びていないことから中国の実際の成長率は「7%を大きく下回っている」と推測しています(『日本経済新聞』2015年8月20日)。

 一般論として、ある数字が疑わしいと思われるときは、関連する他の数字といろいろ突き合わせてみてその信憑性を考えるのはいいことだと思います。

中国の製造業は鉄道をほとんど使わない

 しかし、「李克強指数」についていえば、私は参照する価値はほぼゼロだと思います。ちなみに、「李克強指数」とは、現首相の李克強氏が遼寧省トップだった2007年にアメリカの大使に対して、「遼寧省のGDP成長率など信頼できません。私は省の経済状況をみるために、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を見ています」(The Economist Dec. 9, 2010)と述べたと伝えられたところから来ています。つまり、この三つの指標の伸び率を加重平均したのが「李克強指数」で、一部の人はこれがGDP成長率よりも中国経済の動きを正確に表していると主張しています。

「李克強指数」に対して私が強い違和感を覚えるのはそこに鉄道貨物輸送量が入っていることです。私はこれまで中国で無数の製造業企業を訪問してインタビューしてきましたが、製品や材料の輸送に鉄道を使っているという企業はほとんどありませんでした。何を使うかと言えばトラックです。では鉄道で何を運んでいるかというと、鉄道輸送貨物の55%は石炭なのです。これに石油や鉄鉱石など他の鉱産物を加えると、鉄道輸送貨物の74%が鉱産物で占められます。だから鉄道貨物輸送量で鉱業の動向をとらえようというのならまだしも、それで経済全体の動きをみようというのは大変無理があるのです。

 また、中国の銀行は民間企業には余り融資してくれず、もっぱら国有セクターにばかり融資していると言われます。だから銀行融資残高は国有企業の経営状況をみるうえでは参考になるかもしれませんが、GDPのなかで民間企業が国有企業よりも重要な今では余り参考にはならないでしょう。電力消費も電力を大量に使う重工業の動向をみるうえでは参考になるかもしれませんが、経済全体を見るうえでは限界があります。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

伊サービスPMI、10月は54.0に上昇 24年5

ワールド

最低賃金引き上げ目標、経済動向踏まえて今後検討=高

ワールド

米、40空港で運航10%削減へ 政府機関閉鎖で運営

ワールド

米ボーイング、737MAX墜落事故巡り犠牲者3人の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story