コラム

小泉悠 ロシアの「地政学」

セルビアに急接近するロシア──バルカン半島をめぐる西側との綱引き

2016年01月19日（火）19時05分

プーチン露大統領（中央）とニコリッチ・セルビア大統領（右隣）は微妙な関係　Marko Djurica- REUTERS

　ロシアが旧ユーゴスラビアのセルビアに急接近している。

　もともとロシアはセルビアとの関係が深く、1999年にNATOがセルビアを空爆した際も、最後まで空爆回避のために説得工作を展開した。だが、結局のところロシアはユーゴスラビア紛争に大きな影響力を発揮することはできず、2004年には旧ユーゴスラビアのスロベニアが、2009年にはクロアチアがNATOに加盟してしまった。

　ロシアの代表的な国際政治学者であるドミトリー・トレーニンは、ユーゴスラビア紛争後、「ロシアはバルカン半島を「西側の影響圏」として明け渡した」のだと評している。

　だが、ロシアはここへ来て、バルカン半島への関与を再び強め始めた。その焦点なっているのが、セルビアだ。

　特に軍事分野での協力強化が進んでおり、昨年には初めてロシア、ベラルーシ、セルビアの三カ国合同軍事演習「スラブの絆」が実施された。

ロゴジン副首相のセルビア訪問

　さらに今年1月半ば、ロシアのロゴジン副首相が4日にわたってセルビアのベオグラードを訪問した。

　ロゴジンは軍需産業及び宇宙産業を担当する一方、かつてブリュッセルのNATO本部でロシア側の常駐代表を務めるなど国際舞台での経験も豊富な人物。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、旧ソ連のモルドヴァにおける分離独立地域「沿ドニエストル共和国」の問題など、ソ連崩壊後に生じた機微な問題でもロシア政府の代表を務めてきた。2015年には、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に対する日本側の反発に対し、「黙って腹を切れ」と発言し、物議を醸したこともある。

　今回のロゴジン副首相によるセルビア訪問の目玉は、ロシアからの武器売り込みである。報道によると、ブチッチ首相らセルビア政府首脳と会談したロゴジン副首相は、S-300長距離防空システム、ブーク及びトール中距離防空システム、パンツィ-S1短距離防空システム、MiG-29またはその改良型MiG-35戦闘機の購入を提案したとされる。

　特にS-300について、ロゴジン副首相はブチッチ首相にS-300の模型をプレゼントした上で、1999年のNATOによる空爆の際、このようなシステムがあれば首都ベオグラードへの攻撃を撃退できただろうと述べている。S-300は最新型ではないが強力な防空システムで、イランやカザフスタンにも供与されることが決まっているなど、ロシアの武器輸出外交の目玉商品の一つである。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story