コラム

歴代大統領の不正と異なる「朴槿恵逮捕」の意味

2017年04月03日(月)14時00分

News1 via REUTERS

<朴槿恵(パク・クネ)前大統領が収賄容疑などで検察に逮捕され、セウォル号が引き上げられた3月31日は、韓国社会にとって象徴的な大きな意味を持つものになるだろう>

韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が3月31日未明、収賄容疑などで検察に逮捕された。韓国の歴代大統領の中で逮捕されたのはこれで3人目。韓国では政権末期になると、本人や身内の不正問題が浮上するのが常で、今回の件も日本では「またか」といった反応が少なくない。

しかし、朴槿恵の逮捕はこれまでの大統領の不正問題とは違った意味合いを持っているように思える。

朴槿恵とその父親である朴正煕(パク・チョンヒ)は、韓国の高齢者層にとって「捨てられないお守り」のようなものだからだ。

朴槿恵を支持する人々は主に保守層、そして高齢者たちだ。反対デモを起こすような過激な人々ばかりではない。朴槿恵が大統領に当選するまでには、もちろんごく平凡な人々の支持が存在した。

「若くして両親を失ったのに......」

韓国の保守の思想は、一言で反共産主義・反北朝鮮というマインドだと言えよう。朴槿恵やそれを支持する人々にこうした心象があるのは確かだ。が、しかしそれだけが彼女への訴求力だったとは思えない。

私と同世代の知人の中で保守政党を支持してはいても、朴槿恵という政治家を強く推す人は見たことがない。実際、2012年の大統領選で20~40代の得票率は対抗馬の文在寅のほうが高かった。

一方で「親が朴槿恵に投票した」という話はよく聞く。

朴槿恵の地元である慶尚北道・大邱出身で放送局記者をしている知人の父親は、朴槿恵が初めて議員選挙に出たときから、彼女に一票投じ続けてきた。
そして彼女を支持してきた理由について、こう話しているという。

「遊説の場で握手したらとても手が暖かくてね。20代で両親を暗殺されたのに、国のために立ち上がって......、女性が一人でとてもけなげに見えたよ」

別の週刊誌記者をしている知人によると、彼の母親は朴槿恵の政策が批判的に報じられる度に「気の毒だ」「かわいそうだ」と言いながら、やはり「若くして両親を失ったのに......」と話すという。

プロフィール

金香清(キム・ヒャンチョン)

国際ニュース誌「クーリエ・ジャポン」創刊号より朝鮮半島担当スタッフとして従事。退職後、韓国情報専門紙「Tesoro」(発行・ソウル新聞社)副編集長を経て、現在はコラムニスト、翻訳家として活動。訳書に『後継者 金正恩』(講談社)がある。新著『朴槿恵 心を操られた大統領 』(文藝春秋社)が発売中。青瓦台スキャンダルの全貌を綴った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story