コラム

ミスド「500店舗調理廃止」は外食産業シェア化の幕開け

2017年04月04日(火)18時18分
ミスド「500店舗調理廃止」は外食産業シェア化の幕開け

写真はイメージ-iStock.

ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」が事業構造の転換を進めている。背景にあるのは慢性的な人手不足と消費の落ち込みである。近隣店舗で商品をシェアするミスドの新しい取り組みは、コンパクト化する消費社会の未来を暗示しているのかもしれない。

売上高が2~3割減ることも想定

ミスドはこれまで各店舗にキッチンを備え、原則として店内でドーナツを作っていた。キッチンがあるといっても、オーダーを受けてから揚げるわけではなく、商品によっては店頭に出すまで時間をおく必要がある。このため、すべての商品が作りたてというわけではなかったが、店内にキッチンが存在することは「手作り感」を演出するという意味で、大きな効果があったことは間違いないだろう。

だが同社は、昨年から事業構造の大規模な転換を進めており、店舗の装備についても見直しを行っている。今後はキッチンなしの店舗を増やし、キッチンありとキッチンなしの店舗を複合的に出店していく方針だ。キッチンなしの店舗は全体の4割にあたる約500店舗になる見込み。キッチンありの店舗から商品を配送するとともに、持ち帰り専門店を増やすことで店舗の総コストを削減する。

【参考記事】日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

キッチンなしの店舗の場合、調理の必要がないことから未経験の店員でも配置が可能となり、人手不足にも柔軟に対応することができるという。

今後は、キッチンなしとキッチンありの店を複合的に配置するので、結果的に同社はドミナント戦略的な出店計画となる。小売や外食業界では、狭い地域に店舗を集中させるやり方を「ドミナント戦略」と呼んでいるが、通常、この方策はシェアの拡大に用いられることが多い。セブンイレブンが代表的な例だが、狭いエリアに集中的に出店することで、競合から顧客を丸ごと奪うという考え方である。

だが今回のミスドにおけるドミナント戦略は、市場縮小に対応し、店舗の総コストを引き下げるという目的で実施される。同社は今後の市場動向についてかなり厳しく見ており、現状から2~3割ほど売上高が減少しても採算が合う事業構造を目指すという。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

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