テロは経済に「ほとんど影響しない」と言える理由

　株価も基本的には世界経済と強くリンクするので、テロと株価についても、似たような結果になることが予想される。実際、ダウ平均株価の年間上昇率とテロの発生件数を比較すると、相関係数はプラス0.05となった。やはりテロと株価もほとんど連動していないということになる。少なくとも数字の上からは、テロの発生は経済や投資に影響しないと考えてよさそうだ。

米国が軍事費を減らすとテロが増える

　日本人の多くは、これまで大規模なテロに巻き込まれたことはなかったと認識しており、一部の人は、もし国内で大規模なテロが起こったらどうなるのかと不安に感じている。だが日本は多くの人がイメージしているほど、テロと無縁な国家というわけではない。

　1991年には反イスラム的とされた書籍『悪魔の詩』を翻訳した筑波大学の助教授が何者かに暗殺されるという事件が起こっているし、1995年には地下鉄サリン事件が発生した。死者13名、負傷者6000名以上を出したこの事件は、負傷者数では世界のテロ事件の中でもトップクラスとなっている。グローバルに見ると、日本は9.11テロに匹敵する大規模テロを経験した国であり、実際、世界の警察・公安関係者の間では、そのように認識されている。

　だがこれらの事件によって、日本の経済活動が大きく停滞することはなかった。戦前の昭和期には、血盟団事件など右翼による要人殺害テロが頻発していたが、世界恐慌後に実施された高橋財政によるインフレ政策の影響が大きく、むしろ株価は好調に推移していた。過去においてもテロはあまり経済に影響していない。

　ただ、このところテロの発生件数が急増しているのは少々気がかりである。国際的なテロ事件の中でイスラム過激派が関与しているケースは多く、米国の外交戦略との関連性が高いことは容易に想像できる。ちなみに米国はオバマ政権の成立以後、世界の警察官として振る舞うことをやめ、中東への関与を大幅に低下させている。同時に史上最大規模の軍縮も併せて実施しており、中東方面に配備する軍の規模を縮小してきた。

　先ほどのテロの発生件数と米国の軍事費の増加ペース（１年あたりの増加率）について相関を取るとマイナス0.5という数字が出てくる。つまり米国が軍事費を増やすとテロが減り、軍事費を減らすとテロが増加するという関係である。あくまでこれは相関関係なので、明確な因果関係があるのかは分からない。だが、このところのテロ増加と世界の紛争に関知しないという米国の外交戦略は深く関係している可能性が高い。

　オバマ政権より前の時代、各国は、米国が中東に対して軍事力を行使することがテロの増加につながるとして米国を強く批判していた。だが、いざ米国が中東から手を引くと、今度は米国に対して中東への強い関与を求めるという皮肉な状況となっている。