コラム

テロは経済に「ほとんど影響しない」と言える理由

2015年11月24日(火)16時43分

 株価も基本的には世界経済と強くリンクするので、テロと株価についても、似たような結果になることが予想される。実際、ダウ平均株価の年間上昇率とテロの発生件数を比較すると、相関係数はプラス0.05となった。やはりテロと株価もほとんど連動していないということになる。少なくとも数字の上からは、テロの発生は経済や投資に影響しないと考えてよさそうだ。

米国が軍事費を減らすとテロが増える

 日本人の多くは、これまで大規模なテロに巻き込まれたことはなかったと認識しており、一部の人は、もし国内で大規模なテロが起こったらどうなるのかと不安に感じている。だが日本は多くの人がイメージしているほど、テロと無縁な国家というわけではない。

 1991年には反イスラム的とされた書籍『悪魔の詩』を翻訳した筑波大学の助教授が何者かに暗殺されるという事件が起こっているし、1995年には地下鉄サリン事件が発生した。死者13名、負傷者6000名以上を出したこの事件は、負傷者数では世界のテロ事件の中でもトップクラスとなっている。グローバルに見ると、日本は9.11テロに匹敵する大規模テロを経験した国であり、実際、世界の警察・公安関係者の間では、そのように認識されている。

 だがこれらの事件によって、日本の経済活動が大きく停滞することはなかった。戦前の昭和期には、血盟団事件など右翼による要人殺害テロが頻発していたが、世界恐慌後に実施された高橋財政によるインフレ政策の影響が大きく、むしろ株価は好調に推移していた。過去においてもテロはあまり経済に影響していない。

 ただ、このところテロの発生件数が急増しているのは少々気がかりである。国際的なテロ事件の中でイスラム過激派が関与しているケースは多く、米国の外交戦略との関連性が高いことは容易に想像できる。ちなみに米国はオバマ政権の成立以後、世界の警察官として振る舞うことをやめ、中東への関与を大幅に低下させている。同時に史上最大規模の軍縮も併せて実施しており、中東方面に配備する軍の規模を縮小してきた。

 先ほどのテロの発生件数と米国の軍事費の増加ペース(1年あたりの増加率)について相関を取るとマイナス0.5という数字が出てくる。つまり米国が軍事費を増やすとテロが減り、軍事費を減らすとテロが増加するという関係である。あくまでこれは相関関係なので、明確な因果関係があるのかは分からない。だが、このところのテロ増加と世界の紛争に関知しないという米国の外交戦略は深く関係している可能性が高い。

 オバマ政権より前の時代、各国は、米国が中東に対して軍事力を行使することがテロの増加につながるとして米国を強く批判していた。だが、いざ米国が中東から手を引くと、今度は米国に対して中東への強い関与を求めるという皮肉な状況となっている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド南部にサイクロン上陸、接近時の豪雨・洪水で1

ワールド

ウクライナ大統領、米議員向け演説中止 支援の行方不

ビジネス

第一三共、米特許訴訟でノバルティスと和解 約264

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、自律反発期待の買い 3万
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イスラエルの過信
特集:イスラエルの過信
2023年12月12日号(12/ 5発売)

ハイテク兵器が「ローテク」ハマスには無力だった ── その事実がアメリカと西側に突き付ける教訓

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    下半身ほとんど「丸出し」でダンス...米歌手の「不謹慎すぎる」ビデオ撮影に教会を提供した司祭がクビに

  • 2

    周庭(アグネス・チョウ)の無事を喜ぶ資格など私たちにあるのだろうか?

  • 3

    「支援疲れ」が広がるなかで「プーチンの考え」を完全に読み違える西側諸国

  • 4

    下半身が「丸見え」...これで合ってるの? セレブ花…

  • 5

    「相手の思いに寄り添う」という創業者の思いへの原…

  • 6

    「歩く肺炎」の恐怖、耐性菌大国に忍び寄る子供たち…

  • 7

    男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義

  • 8

    上半身はスリムな体型を強調し、下半身はぶかぶかジ…

  • 9

    紅海で艦船攻撃、米軍をも脅かすイエメン・フーシ派…

  • 10

    米空軍の最新鋭ステルス爆撃機「B-21レイダー」は中…

  • 1

    最新の「四角い潜水艦」で中国がインド太平洋の覇者になる?

  • 2

    完全コピーされた、キャサリン妃の「かなり挑発的なドレス」への賛否

  • 3

    「大谷翔平の犬」コーイケルホンディエに隠された深い意味

  • 4

    ロシアはウクライナ侵攻で旅客機76機を失った──「不…

  • 5

    米空軍の最新鋭ステルス爆撃機「B-21レイダー」は中…

  • 6

    ミャンマー分裂?内戦拡大で中国が軍事介入の構え

  • 7

    男たちが立ち上がる『ゴジラ-1.0』のご都合主義

  • 8

    下半身ほとんど「丸出し」でダンス...米歌手の「不謹…

  • 9

    <動画>ロシア攻撃ヘリKa-52が自軍装甲車MT-LBを破…

  • 10

    下半身が「丸見え」...これで合ってるの? セレブ花…

  • 1

    <動画>裸の男が何人も...戦闘拒否して脱がされ、「穴」に放り込まれたロシア兵たち

  • 2

    <動画>ウクライナ軍がHIMARSでロシアの多連装ロケットシステムを爆砕する瞬間

  • 3

    「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される

  • 4

    戦闘動画がハリウッドを超えた?早朝のアウディーイ…

  • 5

    リフォーム中のTikToker、壁紙を剥がしたら「隠し扉…

  • 6

    <動画>ロシア攻撃ヘリKa-52が自軍装甲車MT-LBを破…

  • 7

    ロシアはウクライナ侵攻で旅客機76機を失った──「不…

  • 8

    ここまで効果的...ロシアが誇る黒海艦隊の揚陸艦を撃…

  • 9

    また撃破!ウクライナにとってロシア黒海艦隊が最重…

  • 10

    またやられてる!ロシアの見かけ倒し主力戦車T-90Mの…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story