コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

限界を迎える医療、軍事......制度疲労の近代国家とどう向き合えばいいのか

2023年08月05日（土）13時00分

欧州の社会福祉先進国では医療制度が限界を迎えている　KATARZYNABIALASIEWICZ／ISTOCK

＜政府が国民の面倒を見る近代国家のシステムはもう立ち行かなくなっている＞

この頃、近代国家の制度疲労が目に付く。親戚がデンマークにいるが、風邪の症状がひどくなっても病院はいっぱいで、診察予約は2カ月先。それまでは自宅療養。同様の現象はスウェーデンやイギリスなど医療・社会保障先進国で顕著になっている。日本の医療はそこまでひどくなっていないが、病院はどこも患者でいっぱいで、医師そして看護師の負担は並大抵ではない。

そして軍隊。日本では景気が上向きつつある今、自衛隊の募集が一層難しい。今年の新規採用数は過去最低で、計画人数の半分以下にとどまる。同様の現象は徴兵制を近年停止した台湾、ドイツでも顕著で、若者が軍務を嫌い、定員を満たせていない。台湾は、18歳以上の男子に１年間の訓練義務（現行4カ月）を課そうとしている。

強権主義といわれるロシアでさえ、プーチンが戦争を始めると青年は数十万人も国外へ逃げ出してしまう。アメリカはベトナム戦争後に徴兵制を停止し、軍務経験者への大学入学優先措置などで定員数を充足してきた。しかしついに、昨年度は採用目標を達成できず、陸軍は目標6万人に対して4万4900人しか採用できなかった。

近代国家は「封建領主ではなく中央政府が税と兵を直接集めて戦争という事業をする」のが出発点。優れた徴税システムを作ったイギリスが、徴税を民間に委託していたフランスに勝った。フランスでは税が中抜きされる一方、税の恨みは政府に向けられ、革命で国王が首を切られた。

この「国民の血（兵士）と汗（税）を集める国家」は、第2次大戦後は、国民の生活の面倒を「ゆりかごから墓場まで」見る福祉国家へと変わる。国民が一人一票を持つ普通選挙制が広がったために、「政府が国民から搾り取る」時代は、「国民が政府から搾り取る」時代へと転換した。先進国の経済成長力が衰えた今、これがもう立ち行かなくなっているのだ。

政府の仕事を民営化、で済むのか

折しも社会は細分化し、以前のような「資本家と労働者、農民」のような仕分けでは足りない。数個の政党、組織が社会を取りまとめることができたのは、過去の話となった。人々は個別の権利主張をどんどん強めているし、日本の小中学校では不登校が24万人強に及んで、産業革命以来の「工業労働者養成のための画一的・マスプロ教育」は成り立たなくなっている。

次のページ国家を廃止するというのは暴論
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国中銀、政策金利2.50％に据え置き　予想通り
2025.11.27

ビジネス

英も「貯蓄から投資へ」、非課税預金型口座の上限額引
2025.11.27

ワールド

来年のＧ２０サミット、南ア招待しないとトランプ氏　
2025.11.27

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体　当局はテ
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story