限界を迎える医療、軍事......制度疲労の近代国家とどう向き合えばいいのか
1人でやっていける強い個人が増えたのかと思うとそうでもなく、大谷翔平のような傑物が誕生する一方で、政府に就職の斡旋まで期待するような無気力な学生も増えている。
つまり、議会、政府が機能不全になる一方、社会の要請は拡大している。先進諸国はいったい、今後どうすればいいのか?
「もう国が人間の面倒を見る必要はない。減税して国家機能を縮小し、政府の仕事は民営化すればいい」と言う人もいる。現にアメリカ、ロシアなどでは「戦争も民営化(一部だけ)」され、民間軍事会社、あるいは傭兵企業が林立している。アメリカでは医療保険が民営化されている。
しかし、それではやっていけないのだ。格差がひどくなりすぎないよう、政府は税制などをいつも調整し、困っている人たちには補助金を出さなければならない。
軍はどうする? 高齢者、女性を増やして、事務など危険性の少ない業務をしてもらえばいい。もちろんAI(人工知能)、ドローン、サイバー戦能力も大いに高める。
先進国の政府は「後期高齢化」現象を呈している。しかしこれをあっさり廃止してしまうのは暴論で、少しずつ変えていくしかないだろう。
アマゾンに飛びます
2026年1月13号(1月6日発売)は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら






