コラム

「金正恩の犬」を返すのはエサ代をケチったから...ではない、文在寅の知られざる真意と泥仕合の背景

2022年11月30日(水)13時58分
文在寅

金正恩から贈られた豊山犬をなでる文在寅(2018年10月) SOUTH KOREA PRESIDENTIAL BLUE HOUSEーAP/AFLO

<金正恩夫妻から贈られた、北朝鮮の特別天然記念物の「豊山犬」。餌代が払えないわけでもないのに、「融和外交の象徴」を今になって返還する理由とは?>

今から4年前の2018年、朝鮮半島では大きな変化があった。この年初めの北朝鮮による突然の南北対話の呼びかけに始まったこの変化は、早くも4月には11年ぶりの南北首脳会談として結実した。6月にはシンガポールで初の米朝首脳会談が行われ、国際社会は急速な動きに注目した。

そして9月、平壌でこの年3回目になる南北首脳会談が行われた。この会談に伴う晩餐会の場で、金正恩(キム・ジョンウン)夫妻は文在寅(ムン・ジェイン)夫妻に写真を見せ、ひとつがいの犬のプレゼントを約束した。「豊山犬」と呼ばれる北朝鮮の特別天然記念物にも指定された貴重な犬である。

2000年に最初の南北首脳会談が行われた際に、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が韓国側の「珍島犬」と北朝鮮側の「豊山犬」を交換したことにちなむ申し出だった。

2匹の豊山犬はその後、実際に韓国側に引き渡され、大統領官邸で丁重に飼育された。7匹の子犬が生まれ、うち6匹は「養子縁組」で大統領官邸を離れたという。

それから4年と2カ月を経た今、この豊山犬の存在が「政治問題」になっている。大統領退任後、一旦はつがい2匹と子犬1匹を引き取った文在寅が、国に返還したからだ。

これらの豊山犬は国有財産として登録され、管理経費を国が負担するのが当然にもかかわらず、国はそのための法的整備を行っていない。負担しないなら犬自身を返すしかない、とその論理はシンプルだ。

一国の政府と前大統領が犬の飼育費をめぐって争う。一見醜く世知辛い話であるが、もちろんそれは大統領退任後の文在寅が、飼育費を払う余裕もない生活をしているから、ではない。

韓国では退任後の大統領に対して在任時の報酬の95%に相当する年金をはじめ、手厚い待遇が保証されている。講演などの大きな収入もあり、たかが犬の飼育費が払えないはずはない。

にもかかわらず、文在寅があえて犬の返還を申し出た背景には、現政権への不満がある。現政権は文政権のスキャンダルの捜査を進めており、既に前国防部長官などが逮捕されている。

容疑の中心は北朝鮮との関係であり、南北融和を急いだ前政権が、その妨げとなる情報の隠蔽を違法に行ったのではないか、とされている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉決裂、バンス氏「イランが米条件拒否」

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story