「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

真珠湾攻撃前の日本では、一部に合理的な思考からアメリカとの衝突を回避する必要性を説く者が存在した。また、東条英機首相自体がきわめて官僚的で実務的な思考の持ち主であった故に、戦争を回避して外交的な合意に到達する可能性も皆無ではなかったはずだ。しかしながら、日本政府内には譲歩を語ることが難しい、柔軟性が欠如した空気が満ち溢れ、またイデオロギー的にアメリカの行動を批判するほうが容易かった。

硬直的なEU批判を行い、イデオロギー的に「ハード・ブレグジット」を求める姿勢が優勢となっている今のイギリス政府もまた、同じような柔軟性と合理的な精神が欠如した空気が満ちているのではないか。

それは、2016年6月23日のイギリス国民の選択の結果でもある。国民投票は、その後に国益を破滅的に損なうような結果になった際には、責任の所在が不明確である。おそらくはそのような結果になったときには、もはやデヴィッド・キャメロン前首相も、テリーザ・メイ首相も、ボリス・ジョンソン外相も、デヴィッド・デーヴィス離脱相も政治の舞台から退いており、だれもがその責任をとろうとせず、だれもがその帰結を批判するような「無責任の体系」が生まれているのではないか。

それを示すように、デーヴィス離脱相は、EU離脱通知の後に、うまく進展すればEU離脱はイギリスにとっての利益になると、条件付きの楽観論へと後退している。おそらくそれは、EU離脱が巨大な不利益を生んだ際に、それを自らではなくてメイ首相の責任にするための伏線であろう。

それを示唆するように、保守党の長老である元副首相のヘゼルタイン卿は、メイ首相による離脱通知を受けて、「これは私が知る限り、最も巨大なイギリスの国益の損失となるであろう」と批判している。はたしてメイ首相には、そうならないようにするための政治的な指導力があるのかどうか、これから問われることになるだろう。