コラム

「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

2017年04月03日(月)05時50分

3月29日、ブリュッセルでメイ首相の離脱通知文を渡されたEUのトゥスク大統領(左) Yves Herman-REUTERS

<EU離脱通知を行ったメイ首相だが、離脱をスムーズかつ双方の利益になるように進めたいと考えているのはイギリスだけ。EU側にそのような意図はあまりなく、イギリスにとって厳しい交渉になりそうだ。今後はどのようなシナリオが考えられるか>

2017年3月29日。この日はイギリス史にとって、決して欠かすことのできない決定的な日となった。イギリス政府が正式に、EUに対してリスボン条約50条に基づく離脱通知を行い、EUがそれを受理したのだ。これによって、2019年3月29日にイギリスがEUから離脱することが確定した。イギリスの40年を超える欧州統合のプロジェクトからの離別を意味することになる。

イギリスのメイ首相がブリュッセルのEUに送った通知文の文面は、実に奇妙なものであった。第一に、保守党は1990年代半ば以降これまで、20年近くにわたってEUを罵り、侮蔑し、敵対し、批判を続けてきた。ところがこの通知文では一転して、「イギリスはEUの成功と繁栄を望んでいる」と書かれている。

国民投票前に、離脱派のリーダーであったボリス・ジョンソン氏(現外相)は、EUはナチスと同様だと批判していた。はたしてジョンソン外相は、「ナチス」の「成功と繁栄」を望んでいるのだろうか。あるいは、国民投票前にジョンソンは虚偽を語って国民を欺き、イギリスを離脱に導いたのか。それとも今の政府が語っている言葉は、誠実でないのか。そうでなければ、この1年間でEUが「ナチス」から、そうではなくイギリスにとっての重要な、価値を共有する「パートナー」へと変貌をしたのか。あまりにも言葉が軽すぎる。

第二に奇妙なのは、離脱前にメイ首相を含む残留派が、詳細なデータを用いて離脱がイギリスの政治や経済に破滅的な影響を及ぼすと語っていた、その基本的なトーンが消えていることである。メイ氏(当時は内相)は、「安全保障上の理由、犯罪やテロリズムからの保護という理由、欧州との貿易上の理由、そして世界中の市場へのアクセスのための理由から、欧州連合の加盟国であり続けることは、国益であるのだ」と語っていた。

イギリスのEU離脱が、経済的にも安全保障上も国益を傷つけることになるリスクを、誠実に語るべきであろう。あるいは、EU残留を強く擁護していたかつての自らの主張が誤っていたと、語るべきであろう。

メイ氏は国民投票前には、イギリスがEUに加盟することを求めていた。しかしながら首相となった以上は、国民が国民投票を通じて離脱を選択したのであるから、民主主義国であるイギリスの政府が国民の信託を受けて離脱を円滑に行うことが義務だと考えているのだろう。そして、そうである以上は、EU離脱をスムーズかつ双方にとっての利益となるように進めたいという決意なのだろう。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

和平協議「数日内」とパキスタン、イランは米が地上攻

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story