ＢＨＰ製鉄用石炭事業、規制面で支援なければ「難しい判断」必要に＝ＣＥＯ

　１０月２３日　鉱業大手ＢＨＰ のマイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の年次総会で、オーストラリアの製鉄用石炭事業は規制変更を通じた支援がない限り「難しい決断」を迫られると警告した。写真はＢＨＰのロゴ。３月２４日、メルボルンで撮影（２０２５年　ロイター／Hollie Adams）

Melanie Burton

[メルボルン ２３日 ロイター] - 鉱業大手ＢＨＰ のマイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の年次総会で、オーストラリアの製鉄用石炭事業は規制変更を通じた支援がない限り「難しい決断」を迫られると警告した。

ＢＨＰは先月、オーストラリア・クイーンズランド州で同社と三菱商事の子会社との合弁事業として運営している炭鉱について、価格低迷や州政府へのロイヤルティーが高額な点を理由に挙げて操業を一時停止し、７５０人の雇用を削減すると発表している。

ヘンリー氏は「（規制の）修正がなければ（操業一時停止）よりも困難な決断をすることになるのは間違いない」と語った。

一方でＢＨＰのロス・マキューアン会長は、米国とオーストラリアがこのほど締結した「重要鉱物協定」に言及し、ＢＨＰにとってプラスに働くとの見方を示した。

マキューアン氏は、ＢＨＰは希少な重要鉱物よりも銅、鉄鉱石、製鉄用石炭の生産者という側面が強いものの、エネルギー移行に伴って最近では銅も戦略的な金属としての存在感が増大していると説明した。