米、一部観光・商用ビザに最大1.5万ドルの保証金 違法滞在取り締まりの一環

米政府は４日、一部の観光・商用ビザに対し最大１万５０００ドルの保証金を義務付ける新たな試験プログラムを今月２０日に開始すると発表した。ビザの期限を過ぎても米国に滞在する違法滞在の取り締まり強化の一環としている。（２０２５年　ロイター／Callaghan O'Hare）

［ワシントンン　４日　ロイター］ - 米政府は４日、一部の観光・商用ビザに対し最大１万５０００ドルの保証金を義務付ける新たな試験プログラムを今月２０日に開始すると発表した。ビザの期限を過ぎても米国に滞在する違法滞在の取り締まり強化の一環としている。

連邦官報によると、このプログラムの下で、ビザ期限超過率の高い国からの渡航者に対し米国の領事館職員の裁量で保証金を課すことができる。このほか、審査や身元確認に関する情報が不十分と見なされる国からの渡航者にも保証金が義務付けられる可能性がある。

同プログラムは１年間継続される。

官報によると、政府はトランプ第１期政権の末期にあたる２０２０年１１月に同様の試験プログラムを開始したが、新型コロナウイルス感染拡大で世界的な渡航者が減少していたことで完全な実施には至らなかった。