ＯＰＥＣプラス、協調減産を26年末まで延長 自主減産は3月まで

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、協調減産を２０２６年末まで延長することを決めた。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

Alex Lawler　Olesya Astakhova　Maha El Dahan

［ロンドン／モスクワ／ドバイ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、協調減産を２０２６年末まで延長することを決めた。８カ国による自主減産は２５年３月末まで維持とし、減産縮小は４月以降とする。需要の低迷と加盟国外からの生産急増が理由とした。

ＯＰＥＣプラスは２４年１０月から減産の縮小を開始する計画だったがこれをたびたび延長。全体の減産解除は１年延長して２６年末までとする。

８カ国による自主減産の縮小は、当初予定から３カ月遅らせて４月開始とする。

ＯＰＥＣプラスは現在、原油価格の下支えを目的として世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの減産を実施している。この措置には、協調減産同２００万バレルと、８カ国による自主減産同１６５万バレルのほか、８カ国による追加減産同２２０万バレルが含まれる。