日経平均は5日ぶり反落、5万円割れ　日銀総裁発言で12月利上げ意識

2025年12月01日（月）16時12分

写真は４月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato

Hiroko Hamada

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反落し、前営業日比９５０円６３銭安の４万９３０３円２８銭と節目の５万円を割り込んで取引を終了した。植田和男日銀総裁の発言で１２月会合での利上げが意識され、為替の円高と金利上昇が日本株の重しとなった。日経平均は一時１０００円超下落する場面があった。

日経平均は前営業日比６４円高でスタートしたが、次第にマイナス転換した。前場中ごろに植田総裁の発言が伝わると、日経平均は下げ幅を拡大し、９００円超値下がりした。

植田日銀総裁は、１２月１８―１９日の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と発言。内外の経済・物価情勢や金融資本市場の動向を様々なデータや情報をもとに点検・議論していくとした。

後場も日経平均は軟調な地合いが続き、後半には一時１０３７円安の４万９２１５円９６銭まで下落した。朝方１５６円前半で推移していたドルは一時１５５円３７銭付近まで円高に振れる場面があった。物色面ではハイテク株の一角や不動産株が軟調だった一方、銀行株は底堅かった。

東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは、「１２月会合での利上げも十分選択肢にあるとマーケットに織り込ませるような内容だった」と指摘。目先の日本株は上値の重さが意識されやすいが、「１８―１９日の日銀会合までに利上げ織り込みが進む形で株価が調整すれば、実際に利上げが実施された場合でも『出尽くし』で総崩れとはならないのではないか」とみていた。

ＴＯＰＩＸは１．１９％安の３３３８．３３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１８％安の１７１９．１０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆３８３５億８４００万円だった。東証３３業種では、銀行、石油・石炭製品以外の３１業種が値下がり。電気・ガス、鉱業、不動産などの下げが目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３％安の６８３．４４ポイントと、４営業日ぶりに反落した。

きょうグロース市場に新規上場したＢＲＡＮＵは公開価格を６８．８７％上回る１６５５円で初値を付け、１７３８円まで上昇。１３３２円で取引を終えた。

個別では、前週末に好業績を公表したトリケミカル研究所が１８％高と大幅高となった。一方、キヤノン電子はストップ高水準の１８％超高で終了。１１月２８日、キヤノンが連結子会社の同社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、手掛かりとなった。

指数寄与度の大きいアドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは値下がり。東京エレクトロン、フジクラも下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり２９９銘柄（１８％）に対し、値下がりが１２６８銘柄（７８％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 49303.28 -950.63 50318.59 49,215.96─50,366.74

ＴＯＰＩＸ 3338.33 -40.11 3380.02 3,335.08─3,383.23

プライム市場指数 1719.10 -20.54 1742.21 1,717.49─1,742.21

スタンダード市場指数 1507.14 -13.52 1523.33 1,505.57─1,523.33

グロース市場指数 900.56 -17.16 919.90 900.15─919.90