債務残高、対ＧＤＰ比率引き下げて発散しないようにする=片山財務相

写真は片山さつき財務相。10月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定的に引き下げる方針について、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられると（債務の）発散が起きないことになる」と説明した。江田憲司委員（立憲民主党）への答弁。

高市早苗内閣はプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化の単年度目標に代わる財政健全化目標として、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げと複数年度でのＰＢ管理を掲げており、江田委員は同比率を「毎年引き下げることが可能か」と質問。片山財務相は「その年の経済状況を見据えた機動的な財政出動を行う」方針であるため経済状況にもよると説明した。

健全化目標の見直しと、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げの関連については、早急に議論するとも述べた。