金融庁、ＦＰパートナーに業務改善命令 「便宜供与重点に商品選定」

金融庁は８月６日、訪問型の乗り合い保険代理店大手、ＦＰパートナーに対し、経営責任の所在の明確化や適切な保険募集管理体制の確立などを求める業務改善命令を出したと発表した。２０１４年８月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は６日、訪問型の乗り合い保険代理店大手、ＦＰパートナーに対し、経営責任の所在の明確化や適切な保険募集管理体制の確立などを求める業務改善命令を出したと発表した。

金融庁によると、同社は保険会社からの便宜供与の実績に重点を置いて推奨商品の選定を行っている。検査の結果、顧客の意向と異なる商品を推奨する事例が認められたことなどから、「顧客の適切な商品選択の機会が阻害されている蓋然性が高い」と判断した。推奨販売の適切性を確認、検証するためのモニタリングを行っていないなどとも指摘した。

ＦＰパートナーは、業務改善命令を厳粛に受け止め、「全社を挙げて改善・再発防止に取り組み、これまで以上に強固な法令順守体制の構築と誠実かつ公正な情報開示に取り組むことで、信頼回復に取り組んでいく」とのコメントを出した。