ノルウェーＳＷＦ、イスラエル燃料会社株売却 倫理規定抵触

　世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金は１１日、イスラエルのパズ・リテール・アンド・エナジーの全株式を売却したことを明らかにした。写真はＳＷＦのトレーディングフロア、オスロで２０１７年６月撮影（２０２５年　ロイター/Ints Kalnins）

Gwladys Fouche

[オスロ １１日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金は１１日、イスラエルのパズ・リテール・アンド・エナジーの全株式を売却したことを明らかにした。同社がヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを所有・運営していることが理由。

政府年金基金の倫理監視機関は昨年８月、占領下のパレスチナ地域でイスラエルの事業を支援する企業に関してより厳しい倫理基準の解釈を導入。今回の株式売却は、昨年１２月にイスラエルの通信事業会社ベゼックの株式を全て売却したのに続く２件目。

ノルウェー政府年金基金は世界９０００社の上場株式の１．５％を保有。ノルウェー議会が定めた指針の下で運営されている。

パズはイスラエル最大のガソリンスタンド運営会社で、占領下のヨルダン川西岸に９つのガソリンスタンドを持つ。

倫理監視機関は「ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に燃料を供給するインフラを運営することで、パズは入植地の永続化に貢献している」と指摘。「入植地は国際法に違反して設立されたものであり、その永続化は国際法違反」だとした。