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米11月中古住宅販売、11年ぶり高水準　供給なおひっ迫

2017年12月21日（木）04時45分

１２月２０日、全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％増の５８１万戸と、２００６年１２月以来約１１年ぶりの高水準となった。写真は２０１２年５月、カリフォルニア州で（２０１７年　ロイター/Alex Gallardo）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％増の５８１万戸と、２００６年１２月以来約１１年ぶりの高水準となった。

ハリケーン被害を受けた南部で回復が続くなか、市場予想の０．９％増の５５２万戸を上回り、これまでの約１年間不調が続いていた米住宅市場が勢いを取り戻していることが示唆された。

１０月の販売戸数は５４８万戸から５５０万戸に上方修正された。１１月は前年同月比では３．８％増となる。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「住宅販売が上向けば、家具や家電のほか、インテリア用品などへの支出が拡大し、来年の経済成長の押し上げにつながる可能性がある」としている。

中古住宅は全住宅販売のうち約９０％を占める。１１月は中古住宅市場の約半分を占める南部では販売が８．３％増加。北東部でも６．７％伸びたほか、中西部でも８．４％増加した。ただ価格が大きく上昇した西部では２．３％減少した。

１１月は市場に出回っている中古住宅の戸数が７．２％減の１６７万戸となり、１９９９年以来２番目に低い水準となった。

在庫は前年比で３０カ月連続で減少。販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は３．４カ月と、前月の３．９カ月から縮小し、過去最短となった。需給が均衡する健全な水準は６カ月とされている。

供給ひっ迫が続くなか、販売価格中央値は２４万８０００ドルと５．８％上昇。前年比では６９カ月連続での上昇となった。

ただムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、税制改革により住宅価格が低下する可能性があると指摘。特に北東部、フロリダ州南部、中西部の主要都市、西海岸が大きな影響を受けるとの見方を示した。

同氏は「全国的な住宅価格に対する影響は２０１９年夏に４％近辺とピークに達すると推測される」とし、「税制改革がなかった場合と比べ、全国的に住宅価格が約４％安くなることを意味している」と述べた。

米住宅市場を巡っては、全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した１２月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が１９９９年７月以来約１８年ぶりの高水準となったほか、商務省が１９日に発表した１１月の住宅建設統計では一戸建ての着工件数と許可件数が１０年強ぶりの高水準となるなど、好調な統計の発表が相次いでいる。

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