米失業保険申請件数が予想外に増加、基調は底堅く

１１月１６日、１１日までの週の米新規失業保険申請件数は前週比１万件増の２４万９０００件と、２週間連続で増加した。写真は２０１７年１０月、ペンシルバニア州ウェインズバーグのキャリア・インク事務所で撮影（２０１７年　ロイター／Aaron Josefczyk）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日に発表した１１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２４万９０００件と、２週間連続で増加した。市場は２３万５０００件まで減少すると見込んでいた。ハリケーンで滞っていた米領プエルトリコのデータ処理が続いていることが一因だ。基調としては依然、労働市場の引き締まりを示している。

プエルトリコではハリケーン「イルマ」と「マリア」で破壊したインフラ設備の一部が復活しておりデータの滞りが解消され始めている。

前週の数字は改定されなかった。

労働省当局者によると、プエルトリコでは滞ったデータの処理が進んでいるが、バージン諸島は依然として業務に影響が出ている。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１４１週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は１７年ぶりの低水準の４．１％にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は６５００件増の２３万７７５０件だった。申請件数は低水準にあり、９月にハリケーンの影響を受けながらも雇用が底堅く伸びたことを示唆する。ただ、企業は適切な人材を見つけることに苦戦しており、雇用の伸びは勢いが鈍化する可能性がある。エコノミストらは、これによって現在緩慢な伸びにとどまっている賃金が上がるとみている。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、４日までの週で４万４０００人減の１８６万人と、１９７３年１２月以来の低水準となった。４週移動平均は９０００人減の１８８万７０００人と、１９７４年１月以来の低水準だった。

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